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ふるさと納税制度とは?(寄付金税額控除について) 印刷用画面へ
地域振興課 (管理番号603)   更新日:2017年4月24日

■「ふるさと納税ワンストップ特例制度」

 確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

詳しくは総務省『ふるさと納税』ポータルサイトをご覧ください。

総務省『ふるさと納税』ポータルサイトへ!

ふるさと納税とは?

自分が住んでいる自治体に納める個人住民税の一部を、出身地や応援したい地方公共団体に納めることができる制度です。
 地方公共団体へ2,000円を超える寄付をされた場合、2,000円を超える部分について一定の限度まで所得税と個人住民税から合わせて控除することができます。ただし、個人住民税については、住民税額の概ね2割が上限となっています。
 なお、八百津町では10,000円以上の寄付をして頂いた場合、お礼として相応の特産品をお届けしております。


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この控除を受けるためには?

この控除制度を受けるためには、寄付金の領収書を添付し、住所地の所轄税務署で所得税の確定申告をしてください。 確定申告をしますと、所得税の還付と翌年度の個人住民税の税額控除を受けることができます。
 なお、住宅ローン控除を受けた等により所得税が0円になっていて住民税のみから控除を受ける方は、住民税の控除申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります。(詳細は、お住まいの市区町村にお尋ね下さい。)

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八百津町役場
地域振興課
電話:0574-43-2111(代表)
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