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寄付金控除について(ふるさと応援寄付金) 印刷用画面へ
地域振興課 (管理番号607)   更新日:2016年4月22日

 

ふるさと納税制度、税制上の控除について

<税軽減モデルケース>

■給与収入700万円(配偶者を扶養の場合)のサラリーマンの方が50,000円の寄附(ふるさと納税)をした場合

  • 〈町・県民税〉 38,400円の控除
  • 〈所 得 税〉  9,600円の控除

    住民税と所得税合わせて48,000円が軽減されます。

 

家族構成、給与収入、寄附金額ごとのケースや寄附金(ふるさと納税)の控除額の詳しい計算方法はこちら(総務省のページ)

■参考

  • 所得税や住民税が課税されていない方は、寄附を行っても税額軽減は受けられません。

  • また、所得税が非課税、住民税の均等割のみ課税の方も税額軽減の措置は受けられません。

  • 出身地に限らず、全国の市区町村・都道府県に寄附した場合でも控除の対象となります。
    この制度による控除を受けようとする場合には、原則として住所地の所轄税務署に確定申告する必要があります。


税の軽減措置を受けるには~ふるさと納税をしたら確定申告を忘れずに行いましょう! ~

ふるさと納税の制度は、寄附を行った方ご本人が「確定申告」を行うことにより、税額の軽減措置がなされます。

所定の時期に確定申告を行ってください。(所得税の確定申告をされる方は、住民税の申告は不要です。所得税の確定申告をされない方は、住所地の市区町村に住民税の申告をしていただく必要があります。)

平成25年分の所得税の確定申告は、平成26年2月17日(月)~3月17日(月)の間に行ってください。 確定申告書は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」(外部サイト)を利用して作成することができます。

確定申告に関するに関するホームページのリンクです。ご参考にしてください。

■確定申告書等作成コーナー
※国税庁のインターネットを使った確定申告書等の作成ページです。
https://www.keisan.nta.go.jp/h25/ta_top.htm

■国税庁動画チャンネル
※寄附金控除を受ける方と題し、インターネットを使って簡単に申告書等を作成する動画をアップしています。
https://www.youtube.com/watch?v=p7-5JgygSEo

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電話:0574-43-2111(代表)
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