1　教育委員会の所管に係る1件500万円未満の国庫、県支出金等の交付申請等に関すること。

2　教育委員会の所管に係る1件売却予定価額100万円未満の不用物品の処分に関すること。

3　教育委員会の所管に係る1件500万円未満の収入で、その確定したものの調定決議に関すること。

4　教育委員会の所管に係る報酬、旅費、交際費、扶助費、公課費の支出に関すること。

5　教育委員会の所管に係る1件50万円未満の食糧費の支出に関すること。

6　教育委員会の所管に係る1件500万円未満の工事請負費の支出及び1件500万円未満の契約に関すること。

7　教育委員会の所管に係る1件100万円未満の備品購入費、負担金補助及び交付金の支出に関すること。

8　第4項から前項までに掲げるものを除くほか、教育委員会の所管に係る補償、補填及び賠償金、投資及び出資金、積立金、寄附金、繰出金、公有財産購入費及び災害補償費を除く1件200万円未満の支出に関すること。

9　教育委員会の所管に係る1件10万円以上の予算の流用に関すること。

10　教育委員会の所管に係る施設(設備を含む。)の使用料及び貸付料の徴収及び減免に関すること。

11　ファミリーセンター(保健センター、産業会館、商工会館を含む。)の敷地管理及び使用料の徴収、減免に関すること。

12　八百津町公園条例(昭和59年条例第2号)第2条第2項に規定する都市公園のうち蘇水公園の管理運営及び使用料の徴収、減免等に関すること。

13　八百津町農村コミユニテイセンター設置及び管理に関する条例(昭和61年条例第2号)第3条に規定するセンターのうち久田見生活改善センター、潮南環境改善センター、久田見環境改善センター及び農業者研修センターの管理運営及び使用料の徴収、減免等に関すること。

14　総合教育会議に関すること。

1　教育委員会の所管に係る事務の予算の編成及び執行に関すること。

2　大学及び私立学校に関すること。

3　教育財産を取得し、及び処分すること。

4　教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。

5　教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱に関すること。

6　児童福祉に関すること。

7　保育所に関すること。

8　放課後児童健全育成事業に関すること。