(目的)

第1条　この要領は、戸籍届出及び住民異動届出のために来庁した者(以下「来庁者」という。)に本人確認の手続を行うことにより、第三者による虚偽の届出を防止し、町民の個人情報を保護するとともに、戸籍及び住民基本台帳の記録の正確性を期し、当該事務に対する信頼性を確保することを目的とする。

(対象となる届出の範囲)

第2条　この要領の対象となる届出は、次のとおりとする。

(本人確認の方法)

第3条　本人確認は、来庁者の顔写真及び氏名等が記載されている官公署の発行した身分を証する書面の提示を求めて行う。ただし、町長が適当と認めるその他の方法によって、当該来庁者が本人であることが確認できる場合は、この限りでない。

(通知書送付の告知)

第4条　来庁者には、次条第1項の規定により送付が省略できる場合を除き、すべての届出に対し届書を受理した旨の通知書(以下「通知書」という。)を送付する旨の告知を行う。

(通知書の送付)

第5条　届書の受理を決定した後、速やかに届出人に対し、通知書を送付する。ただし、来庁者と届出人とが同一であって、かつ、第3条第1項による本人確認がされたときは、当該届出人に対する通知書の送付は省略できる。

(疑義のある届書の取扱い)

第6条　前3条に規定する方法により確認を行った結果、その届書に虚偽があると認められる場合は、直ちに岐阜地方法務局美濃加茂支局長に対して、その届書の受否の照会を行うとともに、関係市区町村間で連携し、告発するよう努めるものとする。

(処理記録等)

第7条　本人確認後の通知書発送等確認後の処理については、次のとおりとする。