(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳ネットワークシステムによる情報処理の適正な管理運用及びデータ保護について必要な事項を定めることにより、町民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、電子計算機室とは、住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び運用が行われる場所をいう。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者及びシステム責任者)

第4条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理及び運用を行うため、システム管理者及びシステム責任者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住民基本台帳ネットワークシステムを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を設け、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う室及び方法)

第8条　この訓令により入退室の管理を行うのは、電子計算機室とする。

(入退室管理者)

第9条　入退室管理者は、総務課長をもって充てる。

(鍵の管理)

第10条　鍵の管理は、総務課長が行う。

(入退室記録の保存)

第11条　入退室管理者は、電子計算機室における入退室システム管理運用記録を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第12条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第13条　次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第14条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(操作者識別カード)

第15条　アクセス管理責任者は、操作者識別カード及びパスワードに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第16条　操作者は、操作者識別カード及びパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第17条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第17条の2　アクセス管理責任者は、第13条のアクセス管理を実施するほか、住民基本台帳ネットワークシステムに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第18条　住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第19条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第20条　情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第21条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第22条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審査を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第23条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第24条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(調査及び報告)

第24条の2　セキュリティ責任者は、住民票記載事項の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると認めるときは、国、岐阜県、地方公共団体情報システム機構住民基本台帳ネットワークシステム全国センターその他の機関(以下「国、県等」という。)の関係者に報告を求めるとともに、必要な調査を行わなければならない。

(措置)

第24条の3　セキュリティ責任者は、セキュリティ会議の決定に従い、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(安全管理)

第24条の4　町長は、個人情報の保護が適切に行われていないおそれがあると認めるときは、セキュリティ会議から国、他の地方公共団体又は指定情報処理機関等の関係者に対し報告を求めさせるとともに、必要な調査を行わせるものとする。

(周知)

第24条の5　町長は、前条第2項及び第3項の措置を講じたときは、速やかに町民に周知するため、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第25条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。