(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項の規定により臨時に任用する職員の人事管理の適正を図るため、その任用、賃金、勤務条件等に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　臨時的任用職員とは、次に掲げる者をいう。

(身分)

第3条　臨時的任用職員の身分は、法第22条第5項に規定する一般職に属する臨時的任用職員とする。

(臨時的任用職員の任用)

第4条　任命権者は、次の各号に掲げる場合において臨時的任用職員を任用することができる。

(任用の手続)

第5条　臨時的任用職員は、公募により適当であると認められる者を任用する。ただし、公募する暇がないと任命権者が認めた場合に限り選考によることができる。

(勤務時間等)

第6条　臨時的任用職員の勤務時間は、一般職職員に準ずる。ただし、著しく特殊な勤務又は職務の特性上短時間労働が適当と認められるものについては、別に任命権者が定めるものとする。

(賃金)

第7条　臨時的任用職員の賃金は、別表に掲げる額とする。

(時間外勤務の賃金)

第8条　臨時的任用職員が1日の所定の労働時間を超えて勤務した場合は、その超えて勤務した時間に対して勤務1時間当たりの賃金額に、次に掲げる勤務の区分に応じて定める割合(その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間にある場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を支給する。

(加算賃金等)

第9条　臨時的任用職員には、八百津町職員の給与に関する条例(昭和30年条例第21号)第11条に定める通勤手当、第18条に定める宿日直手当及び第19条に定める期末手当並びに八百津町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和55年条例第13号)第2条に定める特殊勤務手当に相当する賃金を支給することができる。ただし、日々雇用職員には、前2条に定める賃金のほかいかなる賃金も支給しない。

(費用弁償)

第10条　臨時的任用職員が公務のため旅行したときは、八百津町職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第23号)に規定する一般職給料表1級の職務にある者の例により旅費を支給する。

(社会保険)

第11条　臨時的任用職員のうち、雇用保険法(昭和49年法律第116号)の適用対象となる者又は健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の適用対象となる者は、それぞれの被保険者とする。

(公務災害補償等)

第12条　臨時的任用職員が公務若しくは通勤により負傷、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定により補償する。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1に掲げる事業に該当しない勤務場所に勤務する者は、八百津町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第24号)の規定により補償する。

(休日)

第13条　臨時的任用職員の休日は、八百津町の休日を定める条例(平成元年条例第16号)第1条に定める休日及び当該臨時的任用職員の所定の勤務日以外の日とする。

(休暇)

第14条　任用期間が6月以上で1週間当たりの勤務時間が38時間45分と定められた臨時的任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とし、八百津町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第12条から第14条による。

(休暇の届出又は承認等)

第15条　臨時的任用職員が休暇をとろうとするときは、一般職の例によりあらかじめ休暇届により所属長の承認を受けるものとする。

(健康診断)

第16条　任命権者は、引き続き6月を超えて任用する臨時的任用職員に、一般職職員に準じた健康診断を受けさせることができる。

(服務及び懲戒)

第17条　日々雇用職員を除く臨時的任用職員の服務及び懲戒は、一般職職員に準ずる。

(守秘義務)

第18条　臨時的任用職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(離職)

第19条　任命権者は、臨時的任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、離職させるものとする。

(雑則)

第20条　この訓令に定めるもののほか、臨時的任用職員の任用等に関しては、町長が別に定める。