(趣旨)

第1条　この規則は、八百津町の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員派遣をすることができる公益的法人等)

第2条　条例第2条第1項に該当する公益的法人等として町の規則で定めるものは、社会福祉法人八百津町社会福祉協議会とする。

(職員派遣の対象とならない職員の特例)

第3条　条例第2条第2項第3号に規定する町の規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する職員であって引き続き職員として採用された職員とする。

(復職時における給与の取扱い)

第4条　派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との権衡上特に必要と認められるときは、八百津町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年規則第3号。以下「初任給規則」という。)第20条の規定にかかわらず、町の規則の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

(報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度中に新たに行い、又は前年度の末日において現に行っている職員派遣に係る次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。

(退職派遣をすることができる特定法人)

第6条　条例第9条に該当する株式会社及び有限会社として町の規則で定めるものは、町長が別に定めるものとする。

(退職派遣の対象とならない職員の特例)

第7条　条例第10条第3号に規定する町の規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する職員であって引き続き職員として採用された職員とする。

(八百津町職員の勤務時間、休暇等に関する規則の特例)

第8条　退職派遣(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第10条第1項の規定により、特定法人の業務に従事するよう求める任命権者の要請に応じて職員が退職し、及び当該職員が、当該特定法人の役職員として在職することをいう。以下同じ。)後、引き続き職員として採用された場合における当該退職派遣先団体(法第10条第1項に規定する要請に係る職員の特定法人をいう。第10条第1項において同じ。)は、当該職員については、八百津町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第2号)第9条の3第2項の規定にかかわらず、八百津町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第12条第1項第3号の町の規則で定める法人とする。

(採用時における給与の取扱い)

第9条　退職派遣者が採用された場合において、部内の他の職員との権衡上特に必要と認められるときは、初任給規則第20条の規定にかかわらず、町の規則の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

(報告)

第10条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度中に新たに行い、又は前年度の末日において現に行っている退職派遣に係る次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。