(目的)

第1条　この要綱は、三位一体の改革などの国の制度改革、少子高齢化、環境問題など地方行政を取りまく環境が益々厳しさを増すなか、今後単独で行政運営を行っていくうえでの重要課題について調査・研究する職員ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)の設置及び運営等に関し必要な事項を定め、もって行財政運営の効率化を図るとともに地方分権時代にふさわしい自律したまちづくりに資するものとする。

(設置等)

第2条　ワーキンググループは、次の3つのテーマごとに設置し、調査・研究等を行うものとする。ワーキンググループは、町職員への公募によるものをもって構成員とする。

(グループリーダー等)

第3条　ワーキンググループにグループリーダーを置き、構成員の互選により決定する。

(会議)

第4条　ワーキンググループの会議は、グループリーダーが招集し、グループリーダーが議長となる。

(関係課等の長の協力)

第5条　関係課等の長は、ワーキンググループの運営について積極的に協力しなければならない。

(成果の報告)

第6条　グループリーダーは、ワーキンググループが所掌する事項の調査・研究等の成果を町長に報告するとともに、必要に応じて課長会に報告するものとする。

(解散)

第7条　ワーキンググループは、その成果を報告し、任務が達成したと町長が認めたときに解散するものとする。

(庶務)

第8条　ワーキンググループの庶務は、総務課企画行政係において処理する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、ワーキンググループの運営に関し必要な事項は、町長と協議して定める。