(趣旨)

第1条　この要綱は、八百津町会計規則(昭和63年規則第6号)第13条の規定により、八百津町収納金の口座振替による収納手続について必要な事項を定めるものとする。

(対象収納金)

第2条　口座振替の対象とする収納金は、次のとおりとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替の取扱いができる金融機関は、八百津町指定金融機関の指定について(昭和45年告示第11号)に定める指定金融機関並びに八百津町収納代理金融機関の指定について(昭和45年告示第12号)に定める収納代理金融機関の本店及び支店(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第4条　口座振替の対象者は、第2条各号に掲げる収納金の納付義務者で、口座振替の方法による納付について取扱金融機関の承諾を得たもの(以下「納付義務者」という。)とする。

(指定預金口座)

第5条　口座振替ができる預金口座は、納付義務者の指定した当該納付義務者等の名義の預金口座とする。

(申込手続)

第6条　口座振替の方法による納付を希望する者は、八百津町収納金口座振替依頼書兼廃止届書(様式第1号。以下「振替依頼書」という。)を取扱金融機関へ提出しなければならない。

(契約内容の変更)

第7条　納付義務者が、口座振替契約の内容を変更しようとするときは、前条の規定を準用する。

(取扱継続期間)

第8条　口座振替の取扱いは、納付義務者が解約するまでは、年度にかかわらず、継続するものとする。

(納税通知書等)

第9条　納税通知書及び納付通知書は、町長が納付義務者に送付する。

第10条　削除

(振替日)

第11条　収納金の振替日は、各納期の最終日とする。ただし、12月は、当該月の25日とする。

(振替納付手続)

第12条　町長は、納付義務者の納付明細を記録した電子媒体等に口座振替の依頼書等を添えて取扱金融機関に送付するものとする。

(口座振替の取扱停止)

第13条　町長又は取扱金融機関は、口座振替による納付が適当でないと認めた納付義務者があるときは、その取扱いを停止することができる。

(取扱手数料)

第14条　この要綱による口座振替事務に要する取扱手数料については、八百津町収納金の口座振替による収納事務取扱に関する契約書により定めるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長と取扱金融機関が協議して定めるものとする。