(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条、地方税法(昭和25年法律第226号)第3条第2項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項、八百津町税条例(昭和43年八百津町条例第6号)第6条並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条及び第158条の2に基づき、町税等のコンビニエンスストア収納代行事務(以下「コンビニ収納事務」という。)を、コンビニエンスストアにおいて収納代行事務を行う事業者(以下「収納代行事業者」という。)に委託するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(コンビニ収納事務の種類)

第2条　コンビニ収納事務の取扱費目は、次に掲げるものとする。

(委託の基準)

第3条　町長は、収納代行事業者が、次の各号のいずれにも該当するときは、コンビニ収納事務を委託することができる。

(委託契約)

第4条　町長は、コンビニ収納事務を収納代行事業者に委託する場合は、契約期間、委託料、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(町税等のコンビニ収納の方法)

第5条　コンビニ収納の委託を受けた収納代行事業者(以下「受託者」という。)が契約するコンビニエンスストアの本部(以下「コンビニ本部」という。)は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店(フランチャイズ加盟店については、コンビニ本部とエリアフランチャイズ契約を締結しているエリアフランチャイザーと加盟店契約を締結しているものを含む。)(以下これらの店を「収納取扱店」という。)において、町長の発行する納入通知書により、町税等を現金で収納しなければならない。ただし、納入通知書が、次の各号のいずれかに該当するときは、収納してはならない。

(収納した町税等の払込方法)

第6条　受託者は、前条の規定により収納した町税等を、町長の指定する期日までに八百津町指定金融機関に払い込まなければならない。

(検査)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、コンビニ収納事務の処理の状況について、受託者に対し、報告を求め、又は検査を行うことができる。

(受託者等の義務)

第8条　受託者、コンビニ本部及び収納取扱店(以下「受託者等」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、かつ、収納事務の実施に際して知り得た秘密を保持するとともに、収納事務に係る情報を他に漏らし、他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、コンビニ収納事務の委託について必要な事項は、町長が別に定める。