(趣旨)

第1条　この規則は、八百津町土地開発基金条例(昭和45年条例第22号)第7条の規定に基づき、別に定めのあるものを除くほか、土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(基金の管理)

第2条　基金の管理に関する事務は、建設課長が行う。

(土地需用計画書等の提出)

第3条　課長等は、毎会計年度の4月20日までに、土地需用計画書(様式第1号)を建設課長に提出しなければならない。ただし、緊急を要するものは、随時これを行うことができる。

(土地取得計画)

第4条　建設課長は、前条の規定により、提出された土地需用計画書に基づき取得を希望する土地の使用年度、予算計上の見通し、需用度の緩急、規模の大小及び基金の状況等を総合的に勘案し、土地取得計画を立てなければならない。

(土地の取得)

第5条　建設課長は、前条に規定する土地取得計画に基づき、土地の取得に関する事務を行う。ただし、必要があると認めるときは、関係課長等に土地取得に関する事務の一部を行わせることができる。

(登記)

第6条　建設課長は、土地を取得したときは、速やかに登記の手続をとらなければならない。ただし、必要があると認めたときは、関係課長等に登記の手続を行わせることができる。

(代金の支払)

第7条　取得した基金財産の代金は、当該基金財産の登記完了後に支払うものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(基金財産の管理)

第8条　建設課長は、基金財産の増減、現在高及び現状を明らかにするため基金財産台帳(様式第4号)を備えなければならない。

(基金財産の引渡し)

第9条　課長等は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第5号)により引渡しを受けようとする日の1か月前までに建設課長に引渡しを要求しなければならない。

(引渡し前の使用承認)

第10条　建設課長は、課長等から基金財産引渡前使用承認願(様式第7号)が提出されたときは、確実な引渡時期を検討し、適当と認めるときは、その引渡し前に基金財産を使用させることができる。

(引渡価額)

第11条　建設課長は、第9条第2項の規定により基金財産を引き渡したときは、引渡しを要求した課長等から引渡価額を徴収する。