(目的)

第1条　当町の区域内に定置場があるとして登録されている原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、軽自動車税の賦課期日において解体等により滅失し、若しくは盗難等により所在等が不明となっている場合で軽自動車税を課税することが適当でないと認められる場合は、軽自動車税の課税保留または賦課取消(以下「課税保留等」という。)を行うことにより、適正な課税に資することを目的にこの要綱を定める。

(対象範囲)

第2条　課税保留等を行う場合は、次の各号に該当すると認められる軽自動車等とする。

(申立)

第3条　対象範囲に該当し、課税保留等を受けようとする者は、別紙(様式第1号)により申し立てするものとする。

(調査)

第4条　担当者は前条の申立のあったもの、または第2条に該当する車両を発見した場合は、軽自動車税の課税等に関する調査書(様式第2号)を作成しなければならない。

(課税保留等の決定)

第5条　町長は前条により課税保留の対象となる軽自動車等であることを確認した場合、調書(様式第2号)により、課税保留等の決定を行うものとする。ただし、課税保留等の決定をおこなう際、可能な限り所有者等に対して廃車手続を行うよう指導するものとする。

(課税保留等の取消)

第6条　前条の規定により課税保留等を決定した後において課税保留等の該当事項が消滅した場合は、その決定を取り消し、課税保留等の期間に係る軽自動車税について、遡って課税することができるものとする。