(この規程の目的)

第1条　この規程は、固定資産評価審査委員会条例(昭和30年条例第11号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員会の通知)

第2条　委員会の開催の通知は、委員長が日時、開催場所及び委員会に付すべき事件を指定して行うものとする。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(事務局)

第4条　委員会に事務局を置く。

(議事運営に係る制限)

第5条　委員長は、議事を整理するために必要とあると認めるときは、審査申出人及びその他の関係者の発言並びにその時間を制限し、又は審査以外の目的にわたると認められる発言を禁止することができる。

(傍聴)

第6条　議事を傍聴しようとする者は、傍聴券の交付を受け、これに住所及び氏名を記入し、係員に提示しなければならない。

第7条　委員長は、会議場の整理その他必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、議事を傍聴することができない。

第9条　傍聴人は、次に掲げる行為をしてはならない。

第10条　委員長は、傍聴人が第6条第2項又は前2項の規定に違反したときは、これを制止し、その命令に従わないときは、退場させることができる。

(資料提出要求書)

第11条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定によって相当の期間を定めて貸借対照表その他審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(証人出席依頼)

第12条　委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し、次に掲げる事項を記載した証人出席依頼書を送付しなければならない。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第13条　委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料並びに審査の議事及び法定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(文書の様式)

第14条　審査の手続に要する文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

(公印)

第15条　委員会の公印は、次のとおりとする。