○八百津町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
平成25年8月30日
規則第13号
(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生労働省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定その他の手続(以下「指定等」という。)に関し必要な事項を定める。
(指定の申請等)
第2条 法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、相談支援事業所指定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。
2 指定特定相談事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
(指定の更新)
第4条 法第51条の21及び児童福祉法第24条の29の更新の申請は、相談支援事業所指定(更新)申請書により行うものとする。ただし、町長が提出する必要がないと認める書類は、省略することができる。
(業務管理体制の届出)
第5条 法第51条の31及び児童福祉法第24条の38の規定により業務管理体制の整備に関する事項の届出は、業務管理体制に係る届出書(様式第4号)により提出しなければならない。
2 法第51条の31又は児童福祉法第24条の38の規定により業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出は、業務管理体制に係る変更届出書(様式第5号)により提出しなければならない。
3 町長は、前2項の規定による届出に関し、厚生労働大臣又は岐阜県知事に対し情報を提供することができる。
(公示)
第6条 町長は、法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。
(1) 指定等に係る指定特定相談事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地
(3) 指定等の年月日
(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類
(5) 事業の主たる対象者
(6) 事業所番号
(実施細目)
第7条 この規則に定めるもののほか、指定特定相談事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成25年9月1日から施行する。
様式第1号(第2条関係)
様式第2号(第3条関係)
様式第3号(第3条関係)
様式第4号(第5条関係)
様式第5号(第5条関係)