2　前項の規定による受給者証の有効期間は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

3　受給者証を破損し、又は亡失したことにより受給者証の交付を受けようとする受給者は、福祉医療費受給者証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出し、受給者証の再交付を受けるものとする。

4　条例第6条第2項の規定による却下通知は、福祉医療費受給者証交付申請却下通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請書のほか、必要と認める書類等の提出又は提示を求めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

3　八百津町老人の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和46年規則第8号)、八百津町乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則(昭和47年規則第16号)及び八百津町重度心身障害者等医療費の助成に関する条例施行規則(昭和47年規則第17号)(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、69歳老人に関する部分については、昭和51年4月1日以降の診療分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、母子家庭等の母及び児童に関する部分は、昭和55年1月1日以降の診療分から適用する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の八百津町福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行日以後に認定を受けた者に係る受給者証の有効期間について適用する。

3　この規則の施行日以前に認定を受けた重度心身障害者に係る受給者証の有効期間は、昭和58年9月30日とする。

4　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行し、改正後の八百津町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後の診療分から適用する。ただし、新規則別記中第4号様式の1、第4号様式の2、第4号様式の3及び第4号様式の4については、昭和60年10月1日以後の発行分から適用する。

2　この規則施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行し、改正後の八百津町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に八百津町福祉医療費助成に関する条例第5条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記第1号様式の4(第2条関係)については、当分の間、新規則施行の際、現にある申請書に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行し、改正後の八百津町福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以降に八百津町福祉医療費助成に関する条例第5条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の整備を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の八百津町福祉医療費助成に関する条例施行規則第3条第2項第4号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に満18歳に達する者に係る受給者証の有効期間について適用し、施行日前に満18歳に達した者に係る受給者証の有効期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則第3条の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の規則第3条の規定により交付された受給者証とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年11月1日から適用する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則第3条の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の規則第3条の規定により交付された受給者証とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

2　この規則による別記第7号様式の1及び第7号様式の2の改正規定は、平成9年9月1日(以下「適用日」という。)以後の療養の給付等に係る助成及び支給の申請から適用し、適用日前の療養の給付等に係る助成及び支給の申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年5月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある様式は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の八百津町福祉医療費助成に関する条例施行規則第6条の規定は、この規則の施行の日以後に届出義務が発生したものについて適用し、施行日前に届出義務が発生したものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある様式は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第3条第1項の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の第3条第1項の規定により交付された受給者証とみなす。

3　改正後の様式については、当分の間、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第3条第1項の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の第3条第1項の規定により交付された受給者証とみなす。

3　改正後の様式については、当分の間、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の八百津町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の八百津町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の八百津町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に係る八百津町固定資産税の特例に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の八百津町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の八百津町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則、第9条の規定による改正前の八百津町保育の必要性の認定に関する規則、第10条の規定による改正前の八百津町保育所の利用の手続に関する規則、第11条の規定による改正前の八百津町児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の八百津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の八百津町後期高齢者医療に関する規則、第14条の規定による改正前の八百津町介護保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の八百津町介護保険料減免取扱規則、第16条の規定による改正前の八百津町介護保険居宅介護又は居宅支援サービス費等の額の特例に関する規則、第17条の規定による改正前の八百津町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則及び第18条の規定による改正前の八百津都市計画下水道受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則第3条第1項の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の規則第3条第1項の規定により交付された受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式(以下「旧様式」という。)がある場合においては、この規則による改正後の規定にかかわらず、旧様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、様式第4号の1、様式第4号の2、様式第4号の3及び様式第4号の4の様式の改正規定は、令和4年10月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則第3条第1項の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の規則第3条第1項の規定により交付された受給者証とみなす。