(趣旨)

第1条　この訓令は、生計困難者等が社会福祉法人及び市町村(以下「社会福祉法人等」という。)が実施する介護保険サービスを利用する際の利用者負担を軽減する措置(以下「軽減措置」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉法人等の申出)

第2条　社会福祉法人等は、軽減措置をしようとするときは、町長に対しその旨の申出を行うものとする。

(軽減措置の対象サービス及び費用)

第3条　軽減措置の対象となる介護サービス及び費用は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とする。

(軽減措置の対象者)

第4条　軽減措置の対象者は、町民税非課税世帯であって、次のいずれにも該当する者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担を総合的に勘案し、低所得で生計が困難である者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(申請手続)

第5条　軽減措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(軽減措置の認定)

第6条　町長は、前条に定める申請書が提出されたときは、軽減措置の可否を決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減決定通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。また、軽減措置の可否の決定により、軽減措置の対象者と認定された者(以下「認定者」という。)には、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を併せて交付するものとする。

(確認証の有効期間)

第7条　確認証の有効期間は、毎年7月1日から翌年6月30日までとする。

(軽減の程度)

第8条　社会福祉法人等は、認定者が施設を利用したときに負担しなければならない利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を限度として軽減することができるものとする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額を軽減できるものとする。

(町の助成)

第9条　町長は、この訓令の規定に基づき減免措置を行った社会福祉法人等に対して、当該法人が認定者について軽減措置した額が、当該法人等が利用者から本来受領すべき負担総額に100分の1を乗じて得た額を超えるときは、その超える部分の額の2分の1の額を助成するものとする。

(委任)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長と協議するものとする。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

(税制改正に伴う特例措置)

第2条　平成17年度税制改正により、利用者負担段階が第3段階から第4段階となった者についても本事業の対象とする。その場合、第3条中「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額」とあるのは「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、第4条中「町民税非課税世帯」とあるのは、「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第8条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、「150万円とあるのは、「190万円」と、第8条中「1／4(老人福祉年金受給者は1／2)」とあるのは、「1／8」と読み替えるものとする。

第3条　前条の規定は、平成20年7月1日限り、その効力を失う。