(目的)

第1条　この事業は、介護保険制度下の要介護認定において「自立」と判定された高齢者で、家に閉じこもりがちな者に対して、デイサービスセンターにおいて、日常動作訓練等のサービスを提供し、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有する者で、要介護認定により「自立」と判定された者とする。

(利用回数)

第3条　利用回数は、原則として週1回とする。ただし、デイサービスセンターの利用人員に余裕がない場合は、利用を制限する場合がある。

(利用者の負担)

第4条　利用料は、別表に掲げる額とする。ただし、生活保護世帯に属する者については、これを免除する。

(利用の申出)

第5条　利用を申し出ようとする者は、「生きがい活動支援通所事業利用申請書」(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)を提出するものとする。

(調査及び決定)

第6条　町長は、前条の申請があった場合には、速やかにその申出に係る利用の要否、施設の利用状況を調査するとともに、利用の可否を審査し、利用の決定を行なうものとする。

(利用の決定通知)

第7条　町長は、前条により利用の必要があると決定したときは、「生きがい活動支援通所事業利用者台帳」(様式第3号)を作成のうえ「生きがい活動支援通所事業利用決定通知書」(様式第1号)により、速やかに申請者及び実施機関の長に通知するものとする。

(却下通知)

第8条　町長は、第8条の申請が、利用の要件に該当しないものと決定したときは「生きがい活動支援通所事業却下決定通知書」(様式第1号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(利用の廃止)

第9条　利用者は、利用決定後サービスの提供を受ける必要がなくなったときは、生きがい活動支援通所利用廃止届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担金の納入)

第10条　利用者は、利用月ごとに一括した額をその翌月中に納めなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。