2　法第17条の4第2項第2号及び第17条の6第2項において準用する第17条の4第2項第2号に規定する町長が定める身体障害者及び扶養義務者の負担すべき額は、別表第2のとおりとする。

2　法第17条の10第2項第2号に規定する町長が定める身体障害者の負担すべき額は、別表第4、扶養義務者の負担すべき額は、別表第5のとおりとする。

2　町長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3　町長は、居宅生活支援費の支給量の決定に当たっては、身体障害者の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該身体障害者の障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該身体障害者のおかれている環境並びに当該身体障害者の介護を行うものの状況等を勘案し、更に具体的に別に定める基準により調整を行うものとする。

4　法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定及び施行規則第9条の4に規定する居宅利用者負担額の通知は、様式第9号による居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書及び様式第10号による居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書により行うものとする。

5　法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の支給決定及び施行規則第9条の18に規定する施設利用者負担額の通知は、様式第11号による施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書及び様式第12号による施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書により行うものとする。

6　法第17条の5第2項に規定する居宅生活支援費の不支給決定及び法第17条の11第2項に規定する施設訓練等支援費の不支給決定の通知は、様式第13号による不支給決定通知書により行うものとする。

7　第10条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る身体障害者の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該身体障害者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

8　第10条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき若しくは前項ただし書の通知がないとき又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る身体障害者は、町長が当該申請を却下したものとみなすことができる。

2　施行規則第9条の13第1項の規定による支給量の変更の決定に係る通知は、様式第17号による支給量変更決定通知書により行うものとする。

2　施行規則第9条の24第1項の規定による身体障害程度区分の変更の決定に係る通知は、様式第19号による障害程度区分変更決定通知書により行うものとする。

2　施行規則第9条の25第1項に規定する施設支給決定の取消しに係る通知は、様式第21号による施設支給決定取消通知書により行うものとする。

3　町長は、施設入所身体障害者が疾病等により3月以上入院が必要と認められたとき又は入院期間が3月以上となったときは、支給決定を取り消すことができる。

2　居宅基準第59条において準用する居宅基準第9条第3項に規定する指定デイサービスの契約に係る報告は、様式第23号によるデイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書により行うものとする。

3　施設基準第13条第2項に規定する指定身体障害者更生施設、施設基準第47条において準用する施設基準第13条第2項に規定する指定身体障害者療護施設及び施設基準第59条において準用する施設基準第13条第2項に規定する指定特定身体障害者授産施設の施設受給者証記載事項の報告は、様式第24号による施設契約内容(施設受給者証記載事項)報告書により行うものとする。

2　指定身体障害者更生施設等は、法第17条の11第10項に規定する施設訓練等支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに、町長へ行うものとする。

3　町長は、第1項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4　町長は、第2項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌月末までに、当該サービスに係る施設訓練等支援費を支払うものとする。

2　基準該当居宅支援事業者の登録等については、町長が別に定める。

2　町長は、前項に規定する措置をとるに当たっては、あらかじめ、様式第27号による支援依頼書を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、様式第28号による支援決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

3　町長は、法第18条第1項又は第3項に規定する措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、様式第29号による支援変更決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

4　町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、様式第30号による支援終了決定通知書を当該事業所の長に送付するとともに、様式第31号による支援終了通知書を当該被措置者に送付しなければならない。

2　町長は、日常生活用具の給付又は貸与を行うことを決定したときは、様式第33号の1による日常生活用具給付決定通知書又は様式第33号の2による日常生活用具貸与決定通知書により通知するものとする。

3　町長は、日常生活用具の給付又は貸与の申請を却下することを決定したときは、様式第34号による却下決定通知書により通知するものとする。

2　町長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付の申請を却下することを決定したときは、様式第36号による却下決定通知書を申請者に交付しなければならない。

2　前項の場合において、当該医療が訪問看護又は老人訪問看護(以下「訪問看護」という。)であるときは、当該訪問看護等に係る指示書を交付した指定医療機関が前項に規定する申請書を提出しなければならない。

3　前2項に規定する申請書の提出を受けた町長は、医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めたときは、様式第38号による更生医療(方針変更・期間延長)承認書を当該指定医療機関(当該医療が訪問看護等であるときは、当該指定医療機関及び当該訪問看護等を実施する指定医療機関)に交付するとともに、様式第39号による更生医療(方針変更・期間延長)決定承認通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

2　前項に規定する移送等承認申請書の提出を受けた町長は、移送等に要する費用を支給する必要があると認めたときは、様式第41号による移送等承認書を申請者に交付しなければならない。

3　前項の規定により承認された移送等に要する費用の請求は、様式第42号の移送費等請求書によるものとする。

4　第23条第2項の規定は、第1項の規定による移送等に要する費用の承認の申請に準用する。

2　町長は、法第20条第3項の規定により、補装具の交付又は修理を補装具の制作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、様式第45号による補装具交付・修理委託通知書を当該業者に送付しなければならない。

3　第23条の規定は、施行規則第14条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請に準用する。

2　法第38条第4項の規定により、身体障害者居宅支援の提供又は提供の委託に関し、納入義務者から徴収する費用の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

3　法第38条第4項の規定により、更生援護施設への入所又は入所の委託に関し、納入義務者から徴収する費用の額は、当該身体障害者から徴収する場合にあっては、別表第4に、当該身体障害者の扶養義務者から徴収する場合にあっては、別表第5に掲げるとおりとする。

4　町長は、前2項の徴収額を様式第50号による費用徴収額決定・変更通知書により、当該納入義務者に通知しなければならない。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第1号の規定による施行前の準備行為として、この規則の施行前においても行うことができる。

(旧措置入所者の基準額)

2　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則第12条第2項第1号の規定による町長が定める旧措置入所者の施設支援費の額は、別表第3を、同附則第12条第2項第2号に規定する旧措置入所者の利用者負担額は、別表第4を、扶養義務者の負担額は、別表第5を、それぞれ適用するものとする。