(目的)

第1条　この事業は、障害者・児(以下「障害者等」という。)に日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ること(以下「日中一時支援事業」という。)を目的とする。

(事業の内容)

第2条　日中一時支援事業は、日中において障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他町長が必要と認めた支援を行うものとする。

(実施主体)

第3条　日中一時支援事業の実施主体は、八百津町とし、町長は、この事業を適切に運営することができると認める社団法人、社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第4条　日中一時支援事業の対象者は、本町に住所を有する次の各号のいずれかに該当する障害者等であって、町長が利用を適当と認めたものとする。

(委託契約)

第5条　日中一時支援事業を実施しようとする事業者は、日中一時支援事業実施申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(報告)

第6条　事業者は、日中一時支援事業を実施した日の属する月分の実施状況等について、当該月の翌月10日までに町長に報告するものとする。

(利用の申請)

第7条　日中一時支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに調査書(様式第3号)を作成するものとする。

(利用期間)

第9条　前条第2項の規定により決定した利用期間は、利用決定を行った日から起算して1年を経過した日の属する月の末日までとする。

(利用の方法)

第10条　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が日中一時支援事業を利用しようとするときは、町と委託契約を締結している事業者に直接依頼するものとする。

(居住地等の変更の届出)

第11条　利用者が氏名及び居住地の変更(町内における転居に限る。)をしたときは、利用者証記載事項変更届書(様式第8号)により町長に届け出るものとする。

(変更の申請)

第12条　利用者が現に受けている利用の内容を変更しようとするときは、日中一時支援事業利用変更申請書(様式第9号)により町長に申請するものとする。

(日中一時支援事業の基準額)

第13条　日中一時支援事業の基準額は、別表に定める単価とする。

(費用の負担)

第14条　利用者は、前条の規定による基準額の1割に相当する額(1円未満の端数は切り捨てる。)(以下「自己負担額」という。)を事業者に支払わなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護を受けている世帯は無料とする。

(費用の請求及び支払期日)

第15条　事業者が町長に請求できる額は、第13条の規定による基準額から前条の規定による自己負担額を控除した額とする。

(利用の取消)

第16条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すものとする。

(利用者台帳)

第17条　町長は、日中一時支援事業利用者台帳(様式第11号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(委任)

第18条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。