(目的)

第1条　この要綱は、障害者相談員(以下「相談員」という。)の委託、推薦その他業務等に関し、必要な事項を定めることにより、身体及び知的に障害のある者の更生援護を促進するとともに、障害者地域活動の推進等を図り、もって障害のある者の福祉増進に資することを目的とする。

(委託)

第2条　町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、障害のある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動でき、かつ、その地域の実情に精通している者であって、次に掲げる者のうちから適当と認められる者に対して、第3条に規定する業務を委託するものとする。

(業務)

第3条　相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たっては、町長及び民生児童委員等の関係機関と緊密に連携を保たなければならない。

(遵守事項)

第5条　相談員は、障害者の身上に関する秘密を守るとともに、障害者に対してその障害のゆえをもって差別的な取扱いをしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(定数)

第6条　相談員の定数は、若干名とする。

(業務委託の期間)

第7条　業務委託の期間は、2年とする。ただし、相談員に欠員が生じた場合、後任の相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。

(業務委託の解除)

第8条　町長は、相談員が次の各号の一に該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(その他)

第9条　相談員には、その業務を行うに当たって、相談員であることを証明する証票(様式第1号)を携行させるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。