(趣旨)

第1条　この要綱は、精神障がい者が鉄道及び路線バス(以下「鉄道等」という。)を利用して、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下、「法」という。)に基づく指定障害福祉サービス事業所、精神障害者小規模作業所等に通うために要する交通費の一部を助成することにより、精神障がい者の社会復帰と自立の促進を図るため、この要綱を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者、経費及び助成金額)

第3条　この要綱による交通費の助成を受けることができる者は、本町に在住する在宅の精神障害者のうち鉄道等を利用して精神障害者小規模作業所等に通う者で、町長が認定した者(以下「対象者」という。)とする。

(受給資格者の認定)

第4条　前条の規定による認定を受けようとする者は、精神障害者小規模作業所等交通費助成受給資格認定申請書(様式第1号)に、精神保健福祉手帳の写しを添えて町長に申請するものとする。

(助成の申請)

第5条　交通費の助成を受けようとする対象者は、毎年度上期分は10月5日まで、下期分は3月31日までに、精神障害者小規模作業所等交通費助成金交付申請書(様式第3号)を町長へ提出するものとする。

(助成金の支払)

第6条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適正であることを確認のうえ、速やかに助成金を支払うものとする。

(受給資格の喪失及び届出)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の受給資格を失うものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、助成対象者が詐欺その他不正な行為により交通費の助成を受けたときは、既に支払を受けた助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。