(目的)

第1条　この訓令は、町長が行う予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条に規定する定期の予防接種の実施医療機関の範囲を、県内全域とすることにより、定期の予防接種対象者の利便性の向上を図り、もって感染症予防の手段である予防接種率の向上及び健康被害の防止を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有する者のうち、次に掲げる者とする。

(対象予防接種)

第3条　対象となる予防接種は、法第3条第1項に規定する定期の予防接種とする。

(接種協力医師)

第4条　予防接種による健康被害を最小限にするため、接種を行う医師は、前年度に市町村の定期の予防接種の委託契約を締結している医療機関に所属する医師のうち、本事業に賛同する者(以下「接種協力医師」という。)とする。接種協力医師は、予防接種の安全性と質を高めるため、岐阜県(委託事業を含む。)又は一般社団法人岐阜県医師会が開催する予防接種に関する研修又は講習を受講するよう努めることとする。

(定期予防接種の取扱い)

第5条　第2条に規定する対象者のうち予防接種を希望する者(以下「接種希望者」という。)が、接種協力医師により予防接種を受けた場合、その時期が他の市町村が実施する定期の予防接種の期間内であれば、当町で実施する定期の予防接種を受けたものとみなす。

(接種の手続)

第6条　接種希望者は、町に本事業での接種を希望する旨を連絡した上で、接種協力医師の所属する医療機関(以下「接種協力医療機関」という。)に接種の申込みをする。

(予防接種による健康被害等への対応)

第7条　接種協力医師は、被接種者に予防接種による副反応を認めた場合は、必要な処置などを行うとともに、町長に報告する。

(契約)

第8条　町が現に予防接種を委託している医療機関等との契約が優先され、これとは別に本事業の実施に係る契約を締結する。

(委託料)

第9条　委託料は、町における定期予防接種の委託契約で定める委託料単価と同一とする。

(実績報告)

第10条　接種協力医療機関の長は、委託業務の毎月の実施状況を「広域化予防接種事業実施報告書兼請求書」(様式第1号)(以下「実施報告書兼請求書」という。)にとりまとめ、予診票を添付し、契約書に定める期日までに町長へ送付する。

(委託料の支払)

第11条　町長は、接種協力医療機関の長から実施報告書兼請求書の提出を受け、その内容を審査し適当であると認めたときは、接種協力医療機関の長に対し、「広域化予防接種事業委託料確定通知書」(様式第2号)を必要に応じて交付するとともに、実施報告書兼請求書を受理した日から契約書に定める期日までに委託料を支払う。