2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第8条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業を行う。

3　この町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

1　この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた国民健康保険の療養の給付に関する一部負担金の割合及び療養に係る国民健康保険の療養費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例第6条の規定は、昭和49年4月1日以降の出産から適用し、改正後の条例第8条の2及び第8条の3の規定は、昭和49年7月1日以降の診療分から適用する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。ただし、改正後の条例第6条の規定は、この条例の施行日以降の出産に係る分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例第6条の規定は、昭和52年10月1日以降の出産から適用し、改正後の条例第8条の規定は、昭和52年4月1日以降の死亡から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の八百津町国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例施行の日から6ケ月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例第6条の規定は、昭和54年12月1日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日以降の死亡から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例第6条第1項の規定は、昭和57年3月1日以降の出産から適用する。

3　改正後の条例第7条の規定は、昭和57年3月1日以降の出産から適用し、昭和57年2月28日までの出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正後の八百津町国民健康保険条例の規定は、昭和61年4月1日以降の出産又は死亡から適用し、昭和61年3月31日までの出産又は死亡については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の八百津町国民健康保険条例第6条第1項及び第8条の規定は、平成3年4月1日以後の出生又は死亡に係る助産費又は葬祭費について適用し、同日前の出生又は死亡に係る助産費又は葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の八百津町国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出生に係る助産費について適用し、同日前の出生に係る助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。ただし、第5章の章名の改正規定、第9条及び第9条の2の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八百津町国民健康保険条例第6条の規定は、平成6年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日(以下「適用日」という)から適用する。

2　適用日前に出産した被保険者に係る八百津町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　適用日前に死亡した被保険者に係る八百津町国民健康保険条例第8条の規定による葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る八百津町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に出産した被保険者に係る八百津町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に出産した被保険者に係る八百津町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に出産した被保険者に係る八百津町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の出産に係る八百津町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の出産に係る八百津町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。