(目的)

第1条　この訓令は、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の4に基づき、高額療養費を受領する権限を世帯主が療養取扱医療機関(以下「病院等」という。)に委任し、保険者(以下「町長」という。)が当該世帯主に代わって病院等に高額療養費を支払う方法(以下「受領委任払」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　前条の規定による受領委任払いの対象者は、八百津町国民健康保険税条例(昭和39年3月30日条例第11号)第23条第1項第1号又は第2号に該当する世帯の世帯主で、高額療養費に相当する医療費の支払が、真に困難であると町長が認めたものとする。

(申請)

第3条　高額療養費受領委任払の適用を受けようとする病院等は、国民健康保険高額療養費支給及び委任払承認申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、委任状(様式第2号)に世帯主の同意を得て、町長に申請しなければならない。

(承認又は不承認の決定及び通知)

第4条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、受領委任払の適用の承認又は不承認を決定するとともに、高額療養費受領委任払承認不承認通知書(様式第3号)により、当該病院等及び世帯主にその旨を通知しなければならない。

(適用の除外)

第5条　第1条に規定する受領委任払は、交通事故等の第三者の行為による医療費であると認められるときは、適用しないものとする。

(支給決定及び支払い)

第6条　町長は岐阜県国民健康保険団体連合会の審査決定に基づき、高額療養費の支給額を決定したときは、当該病院等が指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。

(委任)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が病院等と協議して別に定める。