(目的)

第1条　この訓令は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している被保険者の属する世帯の世帯主に対して、資格証明書又は短期被保険者証を交付することにより、被保険者間の負担の公平、国民健康保険財源の確保及び国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(短期被保険者証の交付)

第3条　保険税を滞納している世帯主に対して短期被保険者証を交付するときは、国民健康保険短期被保険者証の交付について(様式第1号)により通知するものとする。

(短期被保険者証の更新)

第4条　短期被保険者証の有効期限は、6月以内とする。

(特別の事情がある場合の届出等)

第5条　保険税を滞納している世帯の世帯主に対し、法第9条第3項の規定により被保険者証又は短期被保険者証(以下「被保険者証等」という。)の返還を求めるときは、国民健康保険税の納付相談について(様式第3号)により通知するものとする。

(弁明の機会の付与)

第6条　法第9条第3項の規定により被保険者証等の返還を求める場合は、世帯主に対し、弁明の機会の付与について(様式第5号)により通知し、弁明書(様式第6号)の提出機会を付与する。

(被保険者証等の返還及び資格証明書の交付)

第7条　被保険者証等の返還を求める場合は、国民健康保険被保険者証(国民健康保険短期被保険者証)の返還について(様式第8号)により通知するものとする。

(資格証明書の更新)

第8条　資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限とする。

(資格証明書の返還及び被保険者証の交付)

第9条　資格証明書を返還させ被保険者証等を交付するときは、国民健康保険被保険者証(国民健康保険短期被保険者証)の交付について(様式第12号)により通知するものとする。

(資格証明書の交付を受けている世帯の資格喪失)

第10条　資格証明書の交付を受けている世帯に属するすべての被保険者が資格を喪失したときは、国民健康保険被保険者資格証明書の返還について(様式第13号)により通知し、資格証明書を返還させるものとする。

(資格証明書の交付を受けた世帯の資格喪失後の再加入)

第11条　資格証明書の交付を受けた世帯において、当該世帯に属するすべての被保険者が国民健康保険の資格を喪失したのち、当該すべての被保険者が資格を再取得した場合は、資格喪失前に資格証明書交付の原因となった保険税の滞納が解消されない限り、当該世帯主に対し被保険者証を交付したうえで、第5条から第7条の規定による資格証明書の交付手続を行うものとする。

(保険給付の全部又は一部の支払の差止め)

第12条　法第63条の2第1項の規定により保険税を滞納している世帯に対し、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め(以下「一時差止め」という。)を行うときは、保険税を滞納している世帯主に対して、保険給付の一時差止めのお知らせ(様式第14号)により通知するものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第13条　保険給付の一時差止めの解除を行う場合は、保険給付の一時差止めの解除について(様式第15号)により通知するものとする。

(保険給付の額からの滞納保険税額の控除)

第14条　法第63条の2第3項の規定により一時差止めしている保険給付の額から滞納している保険税額を控除するにあたっては、保険給付の額からの滞納している保険税額の控除について(様式第16号)により、一時差止めの措置を行っている世帯主に通知するものとする。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、保険税の滞納世帯に対する事務処理に関し、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(八百津町国民健康保険税滞納世帯に対する事務処理要綱の一部改正に伴う経過措置)

第8条　この訓令の施行の際、第13条の規定による改正前の八百津町国民健康保険税滞納世帯に対する事務処理要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。