(趣旨)

第1条　この訓令は、居宅要介護被保険者等の経済的負担の軽減を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条及び法第56条に規定する福祉用具購入費並びに法第45条及び法第57条に規定する住宅改修費を事業者へ受領委任払することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払の対象者は、介護保険の居宅要介護被保険者等のうち、法第66条第1項、法第67条第1項若しくは同条第2項、法第68条第1項又は法第69条第1項に規定する保険給付の制限等を受けていない者とする。

(事業者の登録)

第4条　受領委任払によりサービスを提供しようとする住宅改修を行う事業者は、あらかじめ町長に登録の申請をしなければならない。

(変更の届出等)

第5条　前条第3項の規定により登録の決定を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録時における申請書の内容に変更があったときは、速やかに介護保険住宅改修費受領委任払取扱事業者登録変更届出書(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。

(登録の取消)

第6条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を取り消すことができる。

(承認申請)

第7条　居宅要介護被保険者等が受領委任払の適用を受けようとするときは、あらかじめ登録事業者の同意を得なければならない。

(住宅改修費の審査等)

第8条　町長は、前条第2項の規定による介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請があったときは、速やかに審査を行い、承認の適否を決定し、その結果を介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修承認通知書(受領委任払用)(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(自己負担)

第9条　福祉用具購入費及び住宅改修費の支給を受領委任払により受給する居宅要介護被保険者等は、当該福祉用具購入費及び住宅改修費に要する費用(保険給付の対象となる費用部分に限る。)の100分の10(法第49条の2又は第59条の2の規定が適用される場合にあっては100分の20)を自己負担しなければならない。この場合において、自己負担額に1円未満の端数があるときは、切り上げるものとする。

(支給)

第10条　町長は、第7条第2項に規定する申請において、その支給の決定をしたときは、当該申請に係る福祉用具購入費又は住宅改修費を受領委任払の申請を行った居宅要介護被保険者等に代わり、登録事業者に支払うものとする。

(報告等)

第11条　町長は、当該福祉用具購入費及び住宅改修費の支給に関して必要があると認めるときは、法第76条、法第115条の7、法第45条第8項又は法第57条第8項の規定により、受領委任払の申請を行った居宅要介護被保険者等又は事業者に対し、報告、帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、関係者への出頭を求め、又は事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することができる。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。