(目的)

第1条　この条例は、本町が行う土地改良事業(以下「土地改良事業」という。)に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金及び土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の4第1項において準用する同法第36条に基づく分担金を賦課徴収することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(被徴収者等)

第2条　分担金は、土地改良事業の施行により利益を受ける者で、次の各号のいずれかに該当しその者の受ける利益を限度として賦課徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額(次条第2項に規定するものを除く。)は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受ける補助金の額を除いた額を超えない範囲内において、当該事業ごとに町長が定める。

(賦課基準等)

第4条　分担金の賦課基準は、前条の分担金の額に、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地の種目ごとに、その受ける利益を勘案して町長が別に定める率を乗じて得た額とする。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金又はこれに相当する金銭の徴収は、その年度内に一時納入の方法によるものとする。ただし、町長の承認を得たときは、分割納入の方法によることができる。

(分担金の減免)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の全部又は一部を減免することができる。