(目的)

第1条　この規則は、八百津町町営住宅管理条例(平成9年条例第17号。以下「条例」という。)第69条の規定に基づき、条例の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(施設の設置と利便性係数の設定)

第2条　条例第2条の2に規定する町営住宅、共同施設及び条例第13条第2項に規定する数値(利便性係数)は、それぞれ別表第1のとおりとする。

第3条　削除

(入居の申込)

第4条　条例第7条第1項の規定による町営住宅の入居の申込は、町営住宅入居申込書(様式第1号)によるものとする。

(入居者の決定通知)

第5条　条例第7条第2項の規定による入居者の決定通知は、町営住宅入居決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(入居者選考委員会)

第6条　条例第8条第4項《選考による場合》の入居者選考委員会は、町議会建設産業委員会によるものとする。

(請書)

第7条　条例第10条第1項第1号の規定による請書は、様式第3号によるものとする。

(保証人の変更等)

第8条　入居者は、保証人が死亡したとき、又は町長がその保証人を不適当と認めたときは、新たに保証人を定め、前条の請書を町長に提出しなければならない。

(入居可能日の通知)

第9条　条例第10条第5項の規定による町営住宅の入居可能日の通知は、様式第4号によるものとする。

(同居人の異動)

第10条　条例第11条の規定による同居人の異動の届出は、様式第13号によるものとする。

(入居の承継)

第11条　条例第12条の規定による入居承継の届出は、その理由の生じた日から15日以内に様式第5号により行うものとする。

(住宅の変更)

第12条　町営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となる場合において、入居者が住宅の変更を希望するときは、住宅変更申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第13条　条例第14条第1項の規定による収入に関する申告は、様式第18号によるものとする。

(収入に関する決定の更正)

第14条　入居者は、前条第2項の決定に対し意見のあるときは、当該決定通知の日から起算して10日以内に書面をもって町長に申し出ることができる。この場合において、町長はその内容を審査して必要があるときは、当該決定を更正することができる。

(家賃の減免等の基準)

第15条　条例第15条第1号から第3号までの規定により町長が家賃を減免し、又は徴収を猶予する場合の基準は、次の各号の定めるところによる。

(家賃の減免等の申請)

第16条　前条の規定により、家賃の減免を受けようとする者は、家賃減免申請書(様式第8号)を、家賃の徴収猶予を受けようとする者は、家賃徴収猶予申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(使用の一時中止の届出)

第17条　条例第24条の規定による町営住宅を使用しないときの届出は、様式第14号によるものとする。

(一部用途変更の承認)

第18条　条例第26条ただし書の規定による用途変更の承認を受けようとする者は、町営住宅一部用途変更承認申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(模様替等の承認)

第19条　条例第27条第1項ただし書の規定による模様替え又は増築の承認を受けようとする者は、町営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第20条　町長は、条例第28条第1項の規定により収入超過者と認定した入居者に対し、収入超過者認定書(様式第19号)を交付し、その旨を入居者に通知するものとする。

(高度所得者に対する明渡請求)

第21条　条例第31条第1項の規定による町営住宅の明渡し請求は、様式第22号によるものとする。

(明渡期限の延長申請等)

第22条　条例第31条第4項の規定による明渡期限延長の申出は、様式第23号にそれぞれ次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(建替事業による明渡し)

第23条　条例第36条第1項の規定による町営住宅の明渡しの請求は、様式第24号により明渡しを求める日の3月以前に通知するものとする。

(建替事業による再入居)

第24条　条例第37条の規定による町営住宅入居の申込は、様式第25号によるものとする。

(明渡届)

第25条　条例第40条第1項の規定による住宅明渡しの届出は、様式第26号によるものとする。

(不正行為等による明渡請求)

第26条　条例第41条第1項の規定による町営住宅の明渡しの請求は、様式第27号によるものとする。

(社会福祉事業等による町営住宅の使用)

第27条　条例第43条第1項の規定による許可の申請は、様式第29号によるものとする。

(駐車場の使用)

第28条　条例第57条第1項の規定により、駐車場を使用することを希望する者は、駐車場使用許可申請書(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

(駐車場使用料)

第29条　条例第60条第1項の規定による駐車場の使用料は、別表第2のとおりとする。

(立入検査身分証明書)

第30条　条例第66条第3項の規定により、検査に当たる者の身分を示す証票は、様式第28号によるものとする。

(管理委託)

第31条　条例第67条第5号の規定により、町長が定めるものは、駐車場使用料の徴収及び車庫証明のための書類発行に係る事務とする。

(敷地の目的外使用)

第32条　条例第67条の規定により町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(八百津町町営住宅管理条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第9条　この規則の施行の際、第8条の規定による改正前の八百津町町営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。