(目的)

第1条　この訓令は、八百津町の総合的かつ合理的な土地利用を推進し、地域の秩序と調和ある開発並びに良好な生活環境の確保を図るため、開発事業が計画及び実施される場合における指導基準を定め、開発事業が適切に施行されるよう指導することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、次に掲げる開発事業について適用する。

(事業計画等)

第4条　事業者は、開発事業の計画及び設計に当たっては、本要綱を基準として行うものとする。

(開発協議)

第5条　事業者は、次条第1項に定める開発事業以外の開発事業で、第3条に定める開発事業を行うときは、開発協議申請書(様式第1号)に関係書類を添付のうえ、町長に提出し協議するものとする。

(法令等に基づく開発協議)

第6条　事業者は、都市計画法、土地開発事業の適正化に関する指導要綱(昭和48年岐阜県公示)及び土地取引等における事前指導要綱(昭和50年岐阜県企画部長通知)に定める開発事業を行うときには、事前に開発協議申請書又はそれぞれに定める申請書に関係書類を添付のうえ、町長に提出し、協議するものとする。

(関係者への周知及び権利者の同意等)

第7条　事業者は、開発事業が周辺に影響を及ぼす恐れのある範囲内の地域住民又は利害関係人に対し、あらかじめ事業計画、工事施行方法等を十分周知しなければならない。この場合において、必要と認められるものについては、書面にて同意又は承諾を得て開発協議申請書に添付するものとする。ただし、同意又は承諾が得られないときは、その理由を記した書面を添付するものとする。

(公共施設の管理者の同意等)

第8条　事業者は、予め開発事業に関係がある公共施設の管理者の同意を得るものとする。

(工事施行上の防災措置等)

第9条　事業者及び工事施行者は、防災措置を本工事に先立ち実施するとともに、工事の施行にあたっては、河川及び水路等の流れを阻害し、利水に影響を与え、又は土砂崩れ、土砂流出、出水、汚濁等の被害を及ぼすことのないよう、適切な措置を講じなければならない。

(工事の着手)

第10条　事業者は、第5条第2項の規定による承認を得た後、工事に着手するものとする。

(工事施行者等の変更等の届出)

第11条　事業者は、工事施行者若しくは工事の期間を変更し、又は工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更・廃止等届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。この場合において、事業者はあらかじめ地域住民又は利害関係人との調整を図っておかなければならない。

(地位の承継)

第12条　第5条第2項の規定により承認を得た後、当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発事業を施行する権限を取得しようとするものは、地位承継届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(助言及び勧告)

第13条　町長は、開発事業の実施状況の把握に努め、必要があると認めるときは、事業者及び工事施行者に対し開発事業が適正に施行されるよう助言及び勧告することができる。

(工事完了の届出及び確認)

第14条　事業者は、工事が完了したときは、速やかに完了届(様式第6号)を町長に提出し、検査を受けなければならない。

(公共施設の移管)

第15条　事業者は、公共施設等を町に移管するときは、公共施設の管理者一覧表(別表第3)に基づき、管理予定者との協議書(様式第10号)により公共施設管理者と協議するものとする。ただし、第8条の規定により管理について協議が整っている公共施設がある場合又は法令等により新たに設置される公共施設の管理について定めのある場合については、この限りでない。

(公共施設の管理)

第16条　事業者は、前条の規定による公共施設について、移管手続きが完了するまでの間は、管理責任を負うものとする。

(公共施設用地の変更及び処分)

第17条　町長は、前条第1項の規定により事業者から帰属を受けた公共施設等の用地がその用をなさなくなったときにおいては、必要に応じ用途を変更し、公共用地として処分することができる。ただし、緑地(残地森林及び造成森林を含む。)については、代替施設の設置がない場合、原則として公共用地とすることはできないものとする。

(損害の賠償)

第18条　事業者は、開発事業の施行によって第三者に損害を与えたときは、そのすべての補償の責を負うものとする。

(その他)

第19条　この訓令に定めのないものは、都市計画法、岐阜県宅地開発指導要領、土地開発事業の適正化に関する指導要綱及び土地取引等における事前指導要綱、岐阜県埋立て等の規制に関する条例(平成18年岐阜県条例第47号)を準用する。