(目的)

第1条　この規則は、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(以下「教職員」という。)に貸与する教員住宅(以下「住宅」という。)の管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(管理)

第2条　住宅の管理に関して教育委員会に住宅台帳(様式第1号)を備える。

(営繕)

第3条　教育委員会は、住宅の自然のき損に起因する補修及び管理上特に必要と認めた営繕に限り、予算の範囲内でこれを行うものとする。

(入居者)

第4条　住宅の貸与を受けることができる者は、八百津町立小中学校に勤務する教職員とする。ただし、教育委員会において特別に入居を認める者については、この限りでない。

(貸与申請)

第5条　住宅の貸与を受けようとする者は、住宅貸与申請書(様式第2号)を所属学校長を経て教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(貸与承認)

第6条　教育委員会は、住宅の貸与を承認したときは、住宅貸与承認書(様式第3号)を交付する。

(入居届)

第7条　住宅の貸与の承認を受けた者は、速やかに住宅入居届(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

(辞退)

第8条　住宅の貸与の承認を受けた者が、住宅に居住できない事由が生じたときは、その旨を教育委員会に届け出て、貸与を辞退することができる。

(貸与料)

第9条　住宅の貸与を受けた者(以下「入居者」という。)は、別表で定める額の貸付料を教育委員会の発する納入通知書により、毎月指定期日までに納付しなければならない。

(保管義務)

第10条　入居者は、当該住宅を正常な状態において維持しなければならない。

(費用負担)

第11条　入居者は、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(入居者の届出)

第12条　入居者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出て承認を得なければならない。

(転貸の禁止)

第13条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の明渡し)

第14条　教育委員会は、入居者(教職員が死亡したときは、その同居人)が次の各号のいずれかに該当するときは、住宅の明渡しを請求することができる。

(原状回復義務)

第15条　入居者は、住宅を明け渡すときは、当該住宅を原状に復さなければならない。

(立入検査)

第16条　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、住宅に立ち入り検査をすることができる。