(目的)

第1条　この規則は、八百津町公民分館の整備に要する経費について、町が、その一部を予算の範囲内において補助することとし、もって社会教育の円滑な実施を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「公民分館」とは、八百津町の自治会が設置又は管理し、公民館活動を行う施設をいう。

(町の補助)

第3条　町は、次の各号に掲げる公民分館の整備に要する経費が1件100万円以上となる整備について、当該各号に掲げる割合を補助する。

(工事費の算定方法)

第4条　前条に規定する新築又は増築あるいは改築に要する工事費は、1世帯当たりの基準面積3.3平方メートルに建築時の当該地域内の世帯数を乗じて得た面積から、その時における保有面積を控除して得た面積を、1平方メートル当たりの建築単価に乗じて算定するものとする。

(建築単価)

第5条　前条の規定により工事費を算定する場合の1平方メートル当たりの建築単価は、建築を行おうとする時における建築費を参酌して町長が定める。ただし、構造のいかんにかかわらず、工事費の算定に用いる単価は、すべて木造による場合の単価とする。

(補助金の要望)

第6条　第3条の規定による事業を実施しようとする公民分館の長又は当該地域の代表者(以下「設置者」という。)は、その実施しようとする年度の前の10月末日までに補助金交付要望書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の内定通知)

第7条　町長は、前条の補助の要望があったときは、当該要望に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の目的及び内容が適正であると認めたときは、予算措置を講じ、補助金交付内定通知書(様式第2号)を設置者に交付する。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする設置者は、別に定める期日までに補助金交付申請書(様式第3号)に事業計画書(様式第4号)を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該計画の内容につき審査のうえ、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第5号)により速やかに決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を設置者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第10条　補助金交付の決定を受けた設置者は、第6条に規定する書類の内容に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(指示及び検査)

第11条　町長は、補助金の交付決定を受けた設置者に対し事業の施行に必要な指示をし、必要な書類又は現場検査を行うものとする。

(実績報告)

第12条　補助金交付の決定を受けた設置者は、事業完了後速やかに実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の事業実績に基づき補助金の額を確定したときは補助金確定通知書(様式第7号)により、当該設置者に通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第14条　前条の通知を受けた設置者は、当該年度末までに補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の流用禁止)

第15条　補助金の交付を受けた設置者は、補助金を他の用途に流用してはならない。

(補助金の返還等)

第16条　町長は、設置者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。