(目的)

第1条　この要綱は、町が町民の国際感覚を醸成するため町民を海外に派遣する場合、又は青少年の健全育成・婦人活動等により町民を海外に派遣する場合において、当該派遣が町民の海外派遣研修(以下「派遣研修」という。)として適当であると認められる場合に、当該派遣研修に対する補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象及び補助額等)

第2条　補助金の交付の対象となる派遣研修は次の各号に該当する場合とする。

(派遣研修者の責務)

第3条　この要綱により補助金の交付を受け海外に派遣される者(以下「派遣研修者」という。)は、町から派遣されることを自覚し、町の名誉を汚すことがあってはならない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、町税その他町の徴収金に滞納のない者であること。

(補助交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、別記第1号様式「海外派遣研修補助金交付申請書」及び別記第2号様式「海外派遣研修参加承諾書」を旅行の1ケ月前までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　前条第2項に定める補助金交付決定通知をした場合は、派遣研修者より別記第4号様式「派遣研修補助金交付請求書」の提出を受け派遣する10日前までに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第7条　派遣研修者は、補助金が交付された後において当該派遣研修に参加できない事情が発生したときは、直ちに交付された補助金の全額を町に返還しなければならない。

(実績報告)

第8条　派遣研修者は、派遣研修完了後速やかに実績報告書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。