(趣旨)

第1条　この訓令は、人口の減少により地域社会の活力の低下が危惧される辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令(昭和37年政令第301号)第1条に規定する地域(以下、「辺地地域」という。)において住民の生活の維持及び災害時における安定した生活を保全するために行われる事業に対して、費用の一部を補助することについて必要な事項を定める。

(補助対象事業及び事業者)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、辺地地域における次に掲げる事業であって、当該事業を行う者に補助金を交付するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、補助事業の実施に要する経費で町長が必要と認めた経費とする。ただし、補助事業がその他の補助金を受ける場合は、当該補助金を控除した額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、第2条に定める補助事業に対し、次の各号に定める額を限度として交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、辺地地域の生活基盤の整備及び維持に対する補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、補助金の交付を決定する。

(補助金の交付条件)

第7条　補助金の交付を申請した者(以下「補助金交付申請者」という。)は、補助事業で取得した財産を町長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金交付申請者が補助金の全部に相当する額を町に納付した場合は、この限りでない。

(補助事業の変更等)

第8条　補助金交付申請者は、第5条の補助金交付申請書に記載した事業内容を変更するときは、あらかじめ辺地地域の生活基盤の整備及び維持に対する補助金事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金交付申請者は、補助事業が完了したときは、辺地地域の生活基盤の整備及び維持に対する補助金事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認められたときは、当該事業に係る補助金の額を確定し、辺地地域の生活基盤の整備及び維持に対する補助金交付額確定通知書(様式第5号)により補助金交付申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　補助金交付申請者は、前条に定める通知を受けたときは、辺地地域の生活基盤の整備及び維持に対する八百津町辺地地域の生活基盤の整備及び維持に対する補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第12条　補助金交付申請者は、補助事業に係る収入及び支出等についての証拠書類を整備し、これを当該補助事業完了後、別に定めるものを除き不動産及びその従物にあっては10年、その他のものにあっては5年保管しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付申請者に対し補助金の全部若しくは一部の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。