(目的)

第1条　この訓令は、不育症(妊娠はするが流産や死産を連続2回以上繰り返し、成熟した生児が得られない状態)について、治療に要する費用の一部を助成することにより、子どもを望む夫婦の経済的な負担の軽減を図るとともに、少子化対策及び次世代育成の推進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の交付を受けることのできる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(対象費用)

第3条　助成の対象となる費用は、保険医療機関において受けた不育症に関する検査・治療に係る費用とする。

(助成の額及び期間)

第4条　助成金額は対象費用の2分の1とし、1年度あたり5万円を限度に通算2年間助成する。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする夫婦は、「不育症治療費助成事業申請書(様式第1号)」に次の書類を添えて町長に申請するものとする。ただし、第3号の書類については、申請者の同意を得て町長が確認できる場合は、省略できるものとする。

(助成の交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかにこれを審査し、助成金交付の可否の決定を行うものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第8条　助成の状況を明確にするため、八百津町不育症治療費助成事業台帳(様式第5号)を備え付けるものとする。

(秘密の保持)

第9条　この事業に係る職員及び関係者は、本事業について知り得た事実の秘密を守らなければならない。