ア　建築物の所有者(特段の事由により所有者が実施できない場合は、町長が適当と認める者。以下「所有者等」という。)が実施する耐震診断であること。

イ　建築物の構造について、大臣等の特別な認定を受けたものでないこと。

ウ　木造住宅の長屋若しくは共同住宅又は木造住宅以外の旧基準建築物について、実施される耐震診断であること。

エ　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(18年国土交通省告示第184号)の別添の指針に基づく耐震診断であること。

ア　木造住宅の所有者等が実施する耐震改修工事であること。

イ　一般財団法人日本建築防災協会又は事務所協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法　木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)」等(以下「建防協マニュアル」という。)の診断法に基づき、相談士が耐震改修に関する設計及び工事監理を実施する耐震改修工事であること。

ウ　次のいずれかに該当すること

(ア)　相談士が建防協マニュアルに基づき実施した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事であること。

(イ)　(ア)に定める耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた木造住宅で、改修後の評点が、0.7以上となる耐震改修工事であること。耐震改修工事に併せて地震時に転倒するおそれのある家具等について転倒防止対策を実施すること。

ア　特定建築物又は緊急輸送道路沿道建築物の所有者等が実施する耐震改修工事であること。

イ　建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項の規定による一級建築士が、耐震改修に関する設計及び工事監理を実施する耐震改修工事であること。

ウ　第1号エに定める耐震診断の結果、耐震改修促進法第17条第3項第1号の規定に基づき、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準(18年国土交通省告示第185号)に適合しない場合に、同基準に適合するための耐震改修工事であること。

エ　特定建築物にあっては、倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであること。

オ　緊急輸送道路沿道建築物にあっては、構造が耐震上著しく危険であると認められること、又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるものであること。

カ　改修計画が事務所協会の耐震評価委員会又は知事の認めた専門機関に諮られたものであること。

ア　事業に要する費用(消費税及び地方消費税を含めない。以下同じ。)は、一戸建ての住宅については13万6,000円／戸を限度とし、一戸建ての住宅以外の建築物については、次に定める額を限度とする。ただし、特定建築物以外の建築物については、次に定める額又は1棟当たり150万円のいずれか低い額を限度とする。

(ア)　延べ床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価3,670円以内

(イ)　延べ床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価1,570円以内

(ウ)　延べ床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たりの単価1,050円以内

イ　補助金の額は、事業に要する費用の3分の2以内とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

ア　木造住宅に係る事業に要する費用は、1戸当たり120万円を限度とし、耐震改修に関する設計費用及び工事監理費用を含むものとする。

イ　補助金の額は、事業に要する費用の2分の1以内の額から1,000円未満の端数を切り捨てた額及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額の合計額とする。

ア　特定建築物の事業に要する費用は、建築物の耐震改修に要する費用に0.23を乗じて得た額とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価83,800円を乗じ、さらに0.23を乗じて得た額を限度とし、その他の工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価51,200円を乗じ、さらに0.23を乗じて得た額を限度とする。

イ　緊急輸送道路沿道建築物の事業に要する費用は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価51,200円を乗じた額を限度とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は対象建築物の延べ床面積1平方メートル当たりの単価83,800円を乗じた額を限度とする。

ウ　補助金の額は、次に掲げる額とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(ア)　特定建築物の事業　アに掲げる限度額以内

(イ)　緊急輸送道路沿道建築物の事業　イに掲げる限度額の3分の2以内