(趣旨)

第1条　この要綱は、八百津町コミュニティ助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、八百津町公共的団体等に対する補助金交付規則(昭和57年八百津町規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、一般財団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)が定めるコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に定める事業実施主体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、実施要綱に定める事業であって、自治総合センターが助成の対象と決定した事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、自治総合センターにおいて決定された助成金の額とする。

(補助対象者の選定)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体(以下「申請者」という。)は、八百津町コミュニティ助成事業補助金実施計画書(第1号様式)(以下「実施計画書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の申請)

第6条　前条第5項の規定により、採用の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業を実施しようとする日の前30日以内に規則第5条第1項及び第2項に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業の変更)

第7条　補助対象事業の内容を変更しようとする補助事業者は、事業実施前に規則第8条に規定する申出を行わなければならない。

(概算払)

第8条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要であると認めるときは、補助金の一部又は全部を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の完了後30日以内又は補助金の交付決定を受けた日の翌年3月31日のいずれか早い日までに、規則第9条に規定する補助事業等実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、自治総合センターから助成金の額の確定通知を受けたときは、規則第10条に規定する補助金確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、速やかに規則第11条に規定する補助金等交付請求書を町長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。