(目的)

第1条　この要綱は、八百津町内における自動体外式除細動器(以下「AED」という。)の設置事業所をAED協力事業所として登録し、それを公表及び表示することについて必要な事項を定め、もって町内の事業所におけるAED設置の促進及び救命率の向上を図ることを目的とする。

(対象施設)

第2条　この要綱によるAED協力事業所登録の対象となる事業所は、町内のAEDを設置した事業所(以下「AED設置事業所」という。)とする。

第3条　AED設置事業所を所有し、又は管理する者(以下「事業所管理者」という。)は、この要綱に基づくAED協力事業所に同意する場合、八百津町AED協力事業所制度同意書(様式第1号)(以下「同意書」という。)を町長に提出するものとする。

(登録の決定)

第4条　町長は、前条の規定による同意書が提出されたときは、八百津町AED協力事業所登録台帳(様式第2号)(以下「登録台帳」という。)に登録するものとする。

(公表の方法)

第5条　町長は、前条の規定により登録したときは、当該AED協力事業所の名称、所在地等を次の各号のいずれかの方法により公表するものとする。

(登録証の交付)

第6条　町長は、第4条の規定により登録を決定した事業所管理者(以下「登録事業所管理者」という。)に対し、八百津町AED協力事業所登録証(様式第3号)(以下「登録証」という。)を交付するものとする。

(登録証の掲示)

第7条　登録事業所管理者は、登録証を見やすい場所に掲示するものとする。

(登録事業所管理者の留意事項)

第8条　登録事業所管理者は、次の各号に掲げる事項について、十分な配慮をしなければならない。

(使用報告)

第9条　AEDの使用があった場合は、AED使用報告書及びパット補充請求書(様式第5号)を速やかに町長に提出し、使用の報告とパットの補充を受けるものとする。

(機種等の変更届)

第10条　登録事業所管理者は、設置しているAEDの仕様等が変更になった場合は、八百津町AED協力事業所設置機種等変更届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(公表登録の抹消)

第11条　町長は、AED設置事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を抹消し、登録事業所管理者に登録証を返却させるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、八百津町AED協力事業所制度に関し必要な事項は、町長が別に定める。