(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、職員の勤務成績の評価(以下「人事評価」という。)を統一的に行うことに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(人事評価の意義)

第3条　人事評価は、職員に割り当てられた職務と責任を遂行した成績として執務に関連して見られた職員の能力、態度及び業績をこの要綱の定めるところにより評価し、公正に記録し、これに応じた指導を通じて人材の育成を図るとともに、合理的な人事管理を行うことを意義とする。

(人事評価の実施範囲)

第4条　人事評価は、次の各号に掲げる者を除く一般職の職員(以下「職員」という。)について実施する。

(人事評価の種類)

第5条　人事評価の種類は、業績評価、態度評価及び能力評価とする。

(評価期間及び評価期日)

第6条　人事評価は、次の表に掲げる評価期間及び評価期日で実施する。

(人事評価の方法)

第7条　職員の人事評価は、人事評価表A(様式第1号)、人事評価表B(様式第2号)及び目標管理シート(様式第3号)を調製することにより行う。

(自己申告制度による補完)

第8条　職員に担当職務等に対する意見、適性、目標等を自己申告させ人事評価の補完とする。

(評価者)

第9条　人事評価の評価者は、別表のとおりとする。ただし、町長は、同表に定める評価者に事故等があった場合その他不適当と認める場合は、別に評価者を指定することができるものとする。

(調整者)

第10条　人事評価の調整者は秘書室長とする。

(評価表の効力)

第11条　評価表は、当該評価期間中の職員の勤務成績を示すものとする。

(評価表等の取扱)

第12条　各職員の人事評価表A及び調整表並びに自己申告書は、公開しないものとする。ただし、人事評価表Bについては、被評価者から八百津町職員人事評価調書閲覧申請書(様式第5号)を受けて開示するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に関し他に必要な事項は、別に定める。