(目的)

第1条　この訓令は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第2号に規定する事業のうち八百津町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年八百津町訓令甲第4号)第3条第2号ウに規定する地域介護予防活動支援事業として、住民が主体となって介護予防に取り組む団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、地域における高齢者の自発的な介護予防活動の推進及び交流機会の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(交付対象活動)

第3条　補助金の交付対象となる活動(以下「交付対象活動」という。)は、地域住民等で構成される団体(以下「団体」という。)が、地域の集会所等において高齢者に対する日中の居場所をつくり、又は定期的な通いの場を提供する等の介護予防に資する活動で、次の各号のいずれかに該当することとする。

(交付対象団体)

第4条　補助金の交付対象となる団体(以下「交付対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(交付対象経費及び補助金の額)

第5条　交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、第3条に規定する交付対象活動の実施に必要な開始準備に要する経費及び運営に要する経費とし、その経費の内訳及び補助金の額は別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする交付対象団体は、八百津町地域介護予防活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に活動計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、八百津町地域介護予防活動支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付申請内容の変更等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「決定者」という。)は、第6条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、速やかに八百津町地域介護予防活動支援事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　決定者は、交付対象事業終了後、当該年度の翌年度の4月末日までに八百津町地域介護予防活動支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に事業実績書(様式第8号)及び収支決算書(様式第9号)を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、八百津町地域介護予防活動支援事業補助金確定通知書(様式第10号)により当該決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、八百津町地域介護予防活動支援事業補助金請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(概算払又は前金払の請求)

第12条　決定者は、概算払又は前金払による補助金の交付を受けようとするときは、八百津町地域介護予防活動支援事業補助金(概算払・前金払)請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第13条　町長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくはその一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくはその一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。