(趣旨)

第1条　この条例は、交通空白地域における日常生活に必要な移動手段の確保を図るため、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第79条の規定に基づき、町が国土交通大臣の行う登録を受けて運行する自家用有償旅客運送(以下「旅客運送」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(運行地区)

第3条　旅客運送の運行地区は、別表第1のとおりとする。

(旅客の運送方法)

第4条　旅客運送の運送方法は、デマンド型運送とし運行ルートは定めず、旅客の事前の予約に応じて、予約のあった停留所を最短ルートで運送するものとする。

(運行日等)

第5条　旅客運送の運行日及び運行時間は、規則で定める。

(運行の制限)

第6条　町長は、気象の状況その他やむを得ない事由により運行上支障があると認めるときは、旅客運送の運行を休止することができる。

(旅客運送の利用方法)

第7条　旅客運送を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、当該利用に際し事前の予約をしなければならない。

(運賃)

第8条　旅客運送に係る運賃は、別表第2のとおりとする。

(回数券等の発行)

第9条　町長は、利用者の便宜を図るため、別表第3に定める回数券及び別表第4に定めるパスポートを発行することができる。

(運賃の不還付)

第10条　既に納めた運賃は、還付しない。

(利用の制限)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の乗車を拒み、又は降車させることができる。

(遵守事項)

第12条　利用者は、旅客運送の安全保持のため、旅客運送の従事者の指示に従わなければならない。

(原状回復及び損害賠償)

第13条　利用者は、その責めに帰すべき事由により、旅客運送の施設又は設備を汚損し、毀損し、又は滅失させたときは、これを原状回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委託)

第14条　町長は、旅客運送に係る運行業務の全部又は一部を委託することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。