(趣旨)

第1条　この規則は、子育てのための施設等利用給付の認定及び施設等利用費の支給に関し、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令及び府令に定めるところによる。

(認定の申請等)

第3条　府令第28条の3第1項及び府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(申請内容の変更の届出)

第4条　府令第28条の12第1項の届書は、様式第5号のとおりとする。

(認定通知等)

第5条　町長は、第3条の申請書の提出があったときは、その可否を審査し、その結果を次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式にて通知する。

(認定の取消し)

第6条　府令第28条の11の書面は、様式第9号のとおりとする。

(施設等利用費の支給方法)

第7条　法第30条の11第1項に基づき町長が支給する施設等利用費のうち、私立幼稚園(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設を除く。以下同じ。)、国立大学附属幼稚園及び特別支援学校幼稚部を利用した場合における施設等利用費は、法第30条の11第3項に基づき、当該特定子ども・子育て支援提供者に支払うものとする。

(施設等利用費の請求書)

第8条　法第30条の11第3項に基づき、私立幼稚園、国立大学附属幼稚園及び特別支援学校幼稚部が施設等利用給付認定保護者に代わって施設等利用費を代理受領する場合の請求書は、様式第10号及び様式第11号(預かり保育事業の場合にあっては様式第12号、病児保育事業にあっては様式第13号)、認可外保育施設等が施設等利用給付認定保護者に代わって施設等利用費を代理受領する場合は、様式第14号及び様式第15号のとおりとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。