(趣旨)

第1条　町は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所のうち国又は地方公共団体以外の者が設置し、及び経営する保育所(以下「民間保育所」という。)の運営及び処遇の充実を図るため、民間保育所に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助額)

第2条　補助の対象となる事業、経費及び補助額は、別表のとおりとする。

(補助金交付申請)

第3条　前条の規定による補助金の交付を受けようとする民間保育所は、八百津町民間保育所補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第4条　町長は、補助金の交付を決定したときは、八百津町民間保育所補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第4号)を補助事業者に交付する。

(実績報告)

第5条　補助事業者は、事業終了後、八百津町民間保育所補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　町長は、前条に定める実績報告書が提出されたときは、書類の審査及び必要に応じて検査を行い、その報告に係る補助事業が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、補助金の額を確定し、八百津町民間保育所補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第7条　補助事業者は、前条に定める通知を受けたときは、速やかに八百津町民間保育所補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第8条　補助事業者は、当該補助事業完了後5年間、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び当該補助事業の実施に関する書類を備え付けておかなければならない。

(補助金の返還等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助事業者に対し補助金の全部若しくは一部の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。