(趣旨)

第1条　この要綱は、公益活動を目的とした町民団体(以下「団体」という。)が主体となって行う、協働のまちづくりスタートアップ事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域課題の解決に向けて、自発的かつ自立的に行う協働のまちづくり活動であって、次に掲げる要件の全てに該当する事業とする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、次に掲げる要件の全てに該当する団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象事業に要した経費のうち補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金額は、補助対象経費の10分の9とし、限度額は50万円とする。ただし、補助対象経費が10万円以上の事業を対象とする。

(事業の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、八百津町協働のまちづくりスタートアップ事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(事業審査委員会)

第7条　補助対象事業の選定については、透明性、公平性の確保を図るため八百津町協働のまちづくりスタートアップ事業審査委員会(以下「審査会」という。)を設置する。

(交付決定)

第8条　町長は、審査会の審査結果を考慮して交付の可否を決定し、八百津町協働のまちづくりスタートアップ事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第9条　前条により交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業に着手したときは、速やかに八百津町協働のまちづくりスタートアップ事業着手届(様式第3号)を町長に届け出なければならない。

(計画の変更等)

第10条　交付決定者は、補助対象事業の内容の変更(町長が軽微であると認める場合を除く。)、中止、または廃止しようとする場合は、八百津町協働のまちづくりスタートアップ事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けるものとする。

(実績報告書)

第11条　交付決定者は、補助対象事業の完了後30日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、八百津町協働のまちづくりスタートアップ事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。補助対象期間が終了してから3年間の報告についても、これに準ずるものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査するとともに、現地調査を行い、交付決定の内容と適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、八百津町協働のまちづくりスタートアップ事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条の規定による補助金交付額確定通知書を受けたときは、速やかに八百津町協働のまちづくりスタートアップ事業補助金交付請求書(様式第8号)により、補助金の請求を行うものとする。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、交付決定者に損害が発生しても町はその賠償の責めを負わない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。