2　申請に当たっては、他の市町村における給付金の受給状況の申告及び八百津町が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をしなければならない。

3　町長は、妊婦給付認定申請を受けるに当たり、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより、申請者の本人確認を行う。

4　第1項後段に規定する申請を行う場合は、申請時に保健師等による面談を受けるものとする。ただし、妊婦給付認定申請前に流産、死産又は人工妊娠中絶をした場合は、面談を要しないものとする。

2　町長は、前項に規定する審査を行うに当たり、胎児の心拍を確認した産科医療機関等に妊娠の事実を確認すること等により、当該申請者が支給対象者に該当するか確認を行う。

3　町長は、第1項の認定に当たり必要な書類がある場合は、その書類を提出させることができる。

4　前条第1項に基づく申請書は、町長が1回目給付金の支給決定をした後、1回目給付金の請求書として取り扱う。この場合において、1回目給付金の請求は、当該決定の日になされたものとみなす。

2　届出に当たっては、他の市町村における2回目給付金の受給状況の申告及び八百津町が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をしなければならない。

3　第1項の規定により2回目給付金の申請をする場合、八百津町から妊婦給付認定を受けていない者は、併せて第4条第1項前段の規定による認定申請をしなければならない。この場合において、申請時に保健師等による面談を実施することが望ましい。

2　前条第1項に基づく届出書は、町長が2回目給付金の支給決定をした後、2回目給付金の請求書として取り扱う。この場合において、2回目給付金の請求は、当該決定の日になされたものとみなす。

2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、妊婦給付認定又は給付金の支給の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、妊婦給付認定取消通知書(様式第6号)により、妊婦給付認定又は給付金の支給の決定を取り消し、既に支給した給付金の全部又は一部を、期限を定めて返還させることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和7年3月31日までに改正前の八百津町伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要領(令和4年八百津町訓令甲第67号。以下「改正前要領」という。)第11条の規定により出産応援給付金の支給申請を行った者及び同日までに出産した者に対しては、改正前要領の規定に基づき出産応援給付金又は第12条に規定する子育て応援給付金を支給する。

3　この要領による改正後の八百津町妊婦のための支援給付事業実施要領(以下「改正後要領」という。)の1回目給付金については、改正前要領第11条に規定する出産応援給付金を受けた妊婦には給付しないものとし、改正後要領の2回目給付金については、改正前要領第12条に規定する子育て応援給付金を受けた者には給付しないものとする。

4　改正前要領第11条第3号ア(イ)及び第12条第4号ア(イ)に定める申請時期の申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請できなかった者の規定については、改正後要領の施行後も令和8年3月30日までに限り、なおその効力を有する。