様式第２号（第４条関係） 
会計年度任用職員任用条件通知書

                                                            　年　　月　　日
　　　　　　　　　　様
(所在地)　
(任命権者)　 	
任 用 根 拠		
任 用 期 間	　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで
(うち　　　　年　　月　　日までは条件付採用期間となり、この期間は延長される場合があります。また、勤務実績によっては、正式に採用されない場合があります。)

１　同一会計年度内における任期の更新の有無
(　更新する場合があります　・　更新はしません　)
２　任期の更新は、任期満了時の業務量及び従事している業務の進捗状況等に応じ、勤務実績、態度及び能力等を考慮した上で行います。	
再度の任用		
就業の場所		
従事すべき
業務の内容		
始業及び終業の時刻、休憩時間並びに時間外勤務及び休日勤務の有無に関する事項	
◆　パートタイム会計年度任用職員で予め具体的な勤務日が指定できない場合
１　管理監督者が別途指示する日の中において、1日につき　　時間

◆　シフト制（又は変形労働時間制）の場合
１　交替制(変形労働時間制)として、次の勤務時間の組み合わせによる。
　　始業(　　時　　分)　終業(　　時　　分)(適用日　　　　)
始業(　　時　　分)　終業(　　時　　分)(適用日　　　　)
始業(　　時　　分)　終業(　　時　　分)(適用日　　　　)

１　始業(　　　時　　　分)　終業(　　　時　　　分)
２　休憩時間(　　分)
３　時間外勤務の有無(　有　・　無　)
４　休日勤務の有無(　有　・　無　)
	
勤務しない日	・週休日(毎週     曜日)(振替：有)
・国民の祝日に関する法律による休日
・年末年始の休日(12月29日から翌年1月3日まで)
・その他(                  )

◆　パートタイム会計年度任用職員である場合
・週休日(振替：有)　  定例日(毎週       曜日)
非定例日(週・月当たり     日)
・国民の祝日に関する法律による休日
・年末年始の休日(12月29日から翌年1月3日まで)
・その他(                )

《詳細》「八百津町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則」	
休　　　暇	１　年次休暇（合計　　　日）
①　繰越し分　　日
②　任用時　　　日(年次休暇付与の要件を満たす場合)
・時間単位で取得することができます。

◆　年度ごとに年次休暇を付与する場合
１　年次休暇(合計　　日)
①　繰越し分　　日
②　　　日（任用時）
・時間単位で取得することができます。

２　その他の休暇　
(1)  有給(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
(2)  無給(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
　
３　時間外勤務代休時間(　有　・　無　)

《詳細》「八百津町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則」	
育児休業等	１　育児休業　(　可　・　不可　)  備考(             )

２　育児短時間勤務　(　不可　)

３　部分休業　(　可　・　不可　)  備考(             )

《詳細》「八百津町職員の育児休業等に関する条例」	
給　　　与	１　給料の額　　月　給(　　　　　円)

◆　パートタイム会計年度任用職員である場合
１　報酬の額
イ　月　額(　　　　　円)、ロ　日　額(　　　　　円)
ハ　時間額(　　　　　円)

２　諸手当（時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を除く。）の額又は計算方法
(1)　期末手当(計算方法：給料月額に期別支給割合及び在職期間別割合を乗じた額)
(2)　勤勉手当(計算方法：給料月額に期間率及び成績率を乗じた額)
(3)　通勤手当　　　　　　　円
(4)　　　手当　　　　　　　円(計算方法：　　　　　　につき)
(5)　　　手当　　　　　　　円

◆　パートタイム会計年度任用職員である場合
２　期末手当の額
期末手当(計算方法：報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められている場合は、基準日前6か月以内の報酬の1月当たりの平均額)に期別支給割合及び在職期間別割合を乗じて得た額)
３　勤勉手当の額
勤勉手当(計算方法：報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められている場合は、基準日前6か月以内の報酬の1月当たりの平均額)に期間率及び成績率を乗じて得た額)
４　通勤費　　　     当たり　　　円
５　　　費　　　　　 につき　　　円

《詳細》「八百津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」

３　時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務に対して支払われる手当等の割増率
　(1)　時間外勤務
月60時間以内　  25％〜35％(午後10時から翌日の午前5時までは50％〜60％)
　　　 月60時間超　　  50％(午後10時から翌日の午前5時までは75％)
　(2)　休日勤務　　35％(午後10時から翌日の午前5時までは60％)
　(3)　夜間勤務　　25％

◆　パートタイム会計年度任用職員である場合
３　時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務に対して支払われる報酬等の割増率
(1)　時間外勤務(1日当たり7時間45分、1週間当たり合計38時間45分に達するまでの間の勤務に対しては0%(午後10時から翌日の午前5時までは25％))
　　　 月60時間以内　25％〜35％(午後10時から翌日の午前5時までは50％)
月60時間超　　50％(午後10時から翌日の午前5時までは75％)
(2)　休日勤務　　35％(午後10時から翌日の午前5時までは60％)
(3)　夜間勤務　　25％

《詳細》「八百津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」第　条～第　条

４　支払日
　(1)　給料　　21日(　　　　　)
(2)　期末手当・勤勉手当　　年2回(3)　通勤手当　　21日
(4)　(2)及び(3)以外の手当　　　翌月21日(毎月末日締め)、その他(　　　　)

◆　パートタイム会計年度任用職員である場合
４　支払日
(1)　報酬　　月額 当月21日、日額又は時間額 翌月21日(毎月末日締め)
(2)　期末手当・勤勉手当　　年2回
(3)　通勤費　　報酬の支払日による
(4)　(2)及び(3)以外の手当　　翌月21日(毎月末日締め)、その他(　　　　)

５　支払方法(　　　　　　　)
６　給与支払時の控除(法令の規定に基づくものを除く。) (　無　・　有(  　　　　　))
７　昇給　(　無  )	
退職に関す
る事項	１　任用期間が満了した場合には当然に退職します。
２　自己都合退職の手続(退職する30日以上前に届け出てください。退職の発令をもって退職します。) )
３　免職の事由及び手続
(1)　分限免職(地方公務員法第28条第1項)
次の場合のいずれかに該当するときは、「職員の分限の手続及び効果に関する条例」の定めるところにより、免職される場合があります。
①　人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
②　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
③　①及び②のほか、その職に必要な適格性を欠く場合
④　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
(2)  懲戒免職(同法第29条第1項)
　次の場合のいずれかに該当するときは、「八百津町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」の定めるところにより、免職される場合があります。　
①　法律又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
②　職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
③　全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合
４　定年制　(　無  )
５　その他の離職事由
　・　死亡した場合
　・　地方公務員法第16条各号(第２号を除く。)のいずれかに該当する場合
	
退 職 手 当	(　有　・　無　)　備考( 　　　　　　　 )

《詳細》「岐阜県市町村職員退職手当組合規約」	
服　　　務	任期中、以下の義務を負います。
(1)　法令等及び上司の職務上の命令に従う義務(地方公務員法第32条)
(2)　信用失墜行為の禁止(同法第33条)
(3)　秘密を守る義務(同法第34条)
(4)  職務に専念する義務(同法第35条)
(5)  政治的行為の制限(同法第36条)
(6)  争議行為等の禁止(同法第37条)
(7)  営利企業への従事等の制限(同法第38条)

◆　パートタイム会計年度任用職員である場合
(1)から(6)　(略)
兼業を行うことができますが、兼業を開始した、又は兼業をしている場合には、速やかに所属課に届け出てください。兼業の内容等によっては、上記の服務規定に違反し、懲戒処分又は分限処分の対象となる場合があります。

	
そ　の　他	１　社会保険に関する事項
(　厚生年金　・　協会けんぽ　・　地方公務員共済組合　・　加入なし　)
備　考(　　　　　　　　　　　  )

２　雇用保険に関する事項(　有　・　無　)
備　考(　　　　　　　　　　　　)

３　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

４　安全及び衛生に関する事項

５　休職に関する事項
次の場合のいずれかに該当するときは、「職員の分限の手続及び効果に関する条例」の定めるところにより、休職となる場合があります(地方公務員法第28条第2項)。
　・　心身の故障のため、長期の休養を要する場合
　・　刑事事件に関し起訴された場合

６　その他

	

会計年度任用職員任用条件通知書

                                                            　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　様

(所在地)　岐阜県加茂郡八百津町

(任命権者)　八百津町長
	
任 用 根 拠	フルタイム会計年度任用職員（地方公務員法第２２条の２第１項第２号）	
任 用 期 間	令和　　年　　月　　日から令和　　年　　月　　日まで
(うち令和　　年　　月　　日までは条件付採用期間となり、この期間は延長される場合があります。また、勤務実績によっては、正式に採用されない場合があります。)

１　同一会計年度内における任期の更新の有無
(　更新する場合があります　・　更新はしません　)
２　任期の更新は、任期満了時の業務量及び従事している業務の進捗状況等に応じ、勤務実績、態度及び能力等を考慮した上で行います。	
再度の任用	選考等の能力実証を行った上で、再度任用する場合があります。（上限２回）	
就業の場所		
従事すべき
業務の内容		
始業及び終業の時刻、休憩時間並びに時間外勤務及び休日勤務の有無に関する事項	１　始業(午前　　時　　分)　終業(午後　　時　　分)
２　休憩時間(　　分)
３　時間外勤務の有無(　有　・　無　)
４　休日勤務の有無(　有　・　無　)
	
勤務しない日

	・週休日(毎週     曜日)(振替：有)
・国民の祝日に関する法律による休日
・年末年始の休日(12月29日から翌年1月3日まで)
・その他(                  )

《詳細》「八百津町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則」	
休　　　 暇	１　年次休暇(合計　　　日)
①　繰越し分　　日
②　任用時　　　日
・時間単位で取得することができます。

２　その他の休暇　
(1)  有給(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
(2)  無給(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
　
３　時間外勤務代休時間(　有　・　無　)
《詳細》「八百津町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則」	
育児休業等	１　育児休業　(　可　・　不可　)  備考(             )

２　育児短時間勤務　(　不可　)

３　部分休業　(　可　・　不可　)  備考(             )

《詳細》「八百津町職員の育児休業等に関する条例」	
給　　　与	１　給料の額　　月　給(　　　　　円)

２　諸手当（時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を除く。）の額又は計算方法
(1)　期末手当(計算方法：給料月額に期別支給割合及び在職期間別割合を乗じた額)
(2)　勤勉手当(計算方法：給料月額に期間率及び成績率を乗じた額)
(3)　通勤手当　　　　　　　円
(4)　　　手当　　　　　　　円(計算方法：　　　　　　につき)
(5)　　　手当　　　　　　　円

《詳細》「八百津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」

３　時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務に対して支払われる手当等の割増率
　(1)　時間外勤務
月60時間以内　  25％〜35％(午後10時から翌日の午前5時までは50％〜60％)
　　　 月60時間超　　  50％(午後10時から翌日の午前5時までは75％)
　(2)　休日勤務　　35％(午後10時から翌日の午前5時までは60％)
　(3)　夜間勤務　　25％

《詳細》「八百津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」第9条～第15条

４　支払日
　(1)　給料　　21日(　　　　　)
(2)　期末手当・勤勉手当　　年2回（6月、12月）
(3)　通勤手当　　21日
(4)　(2)及び(3)以外の手当　　翌月21日（毎月末日締め）、その他（　　　）

５　支払方法(　　　　　　　)
６　給与支払時の控除(法令の規定に基づくものを除く。) (　無　・　有(  　　　　　))
７　昇給　(　無  )	
退職に関する事項	１　任用期間が満了した場合には当然に退職します。
２　自己都合退職の手続(退職する30日以上前に届け出てください。退職の発令をもって退職します。) )
３　免職の事由及び手続
(1)　分限免職(地方公務員法第28条第1項)
次の場合のいずれかに該当するときは、「職員の分限の手続及び効果に関する条例」の定めるところにより、免職される場合があります。
①　人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
②　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
③　①及び②のほか、その職に必要な適格性を欠く場合
④　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
(2)  懲戒免職(同法第29条第1項)
　次の場合のいずれかに該当するときは、「八百津町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」の定めるところにより、免職される場合があります。
①　法律又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合	
	②　職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
③　全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合
４　定年制　(　無  )
５　その他の離職事由
　・　死亡した場合
　・　地方公務員法第16条各号(第２号を除く。)のいずれかに該当する場合	
退 職 手 当	(　有　・　無　)　備考( 　　　　　　　 )

《詳細》「岐阜県市町村職員退職手当組合規約」	
服　　　務	任期中、以下の義務を負います。
(1)　法令等及び上司の職務上の命令に従う義務(地方公務員法第32条)
(2)　信用失墜行為の禁止(同法第33条)
(3)　秘密を守る義務(同法第34条)
(4)  職務に専念する義務(同法第35条)
(5)  政治的行為の制限(同法第36条)
(6)  争議行為等の禁止(同法第37条)
(7)  営利企業への従事等の制限(同法第38条)
	
そ　の　他	１　社会保険に関する事項
(　厚生年金　・　協会けんぽ　・　地方公務員共済組合　・　加入なし　)
備　考(　　　　　　　　　　　  )

２　雇用保険に関する事項(　有　・　無　)
備　考(　　　　　　　　　　　　)

３　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

４　安全及び衛生に関する事項

５　休職に関する事項
次の場合のいずれかに該当するときは、「職員の分限の手続及び効果に関する条例」の定めるところにより、休職となる場合があります(地方公務員法第28条第2項)。
　・　心身の故障のため、長期の休養を要する場合
　・　刑事事件に関し起訴された場合

６　その他

	

会計年度任用職員任用条件通知書

                                                            　年　　月　　日
　　　　　　　　　　様
(所在地)　岐阜県加茂郡八百津町

(任命権者)　八百津町長
	
任 用 根 拠	パートタイム会計年度任用職員（地方公務員法第２２条の２第１項第１号	
任 用 期 間	　年　　月　　日から　　　年　　月　　日まで
(うち　　年　　月　　日までは条件付採用期間となり、この期間は延長される場合があります。また、勤務実績によっては、正式に採用されない場合があります。)

１　同一会計年度内における任期の更新の有無
(　更新する場合があります　・　更新はしません　)
２　任期の更新は、任期満了時の業務量及び従事している業務の進捗状況等に応じ、勤務実績、態度及び能力等を考慮した上で行います。	
再度の任用	選考等の能力実証を行った上で、再度任用する場合があります。（上限２回）	
就業の場所		
従事すべき
業務の内容		
始業及び終業の時刻、休憩時間並びに時間外勤務及び休日勤務の有無に関する事項	１　始業(　　　時　　　分)　終業(　　　時　　　分)
２　休憩時間(　　分)
３　時間外勤務の有無(　有　・　無　)
４　休日勤務の有無(　有　・　無　)

◆　パートタイム会計年度任用職員で予め具体的な勤務日が指定できない場合
１　管理監督者が別途指示する日の中において、1日につき　　時間
◆　シフト制（又は変形労働時間制）の場合
１　交替制(変形労働時間制)として、次の勤務時間の組み合わせによる。
　　始業(　　時　　分)　終業(　　時　　分)(適用日　　　　)
始業(　　時　　分)　終業(　　時　　分)(適用日　　　　)
始業(　　時　　分)　終業(　　時　　分)(適用日　　　　)

	
勤務しない日	・週休日(振替：有)　  定例日(毎週       曜日)
非定例日(週・月当たり     日)
・国民の祝日に関する法律による休日
・年末年始の休日(12月29日から翌年1月3日まで)
・その他(                )

《詳細》「八百津町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則」	
休　　　暇	１　年次休暇(合計　　日)
①　繰越し分　　日
②　　　日（任用時）
・時間単位で取得することができます。

２　その他の休暇　
(1)  有給(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)
(2)  無給(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
	３　時間外勤務代休時間(　有　・　無　)

《詳細》「八百津町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則」	
育児休業等	１　育児休業　(　可　・　不可　)  備考(             )

２　育児短時間勤務　(　不可　)

３　部分休業　(　可　・　不可　)  備考(             )

《詳細》「八百津町職員の育児休業等に関する条例」	
給　　　与	１　報酬の額
イ　月　額(　　　　　円)、ロ　日　額(　　　　　円)
ハ　時間額(　　　　　円)

２　期末手当の額
期末手当(計算方法：報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められている場合は、基準日前6か月以内の報酬の1月当たりの平均額)に期別支給割合及び在職期間別割合を乗じて得た額)
３　勤勉手当の額
勤勉手当(計算方法：報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められている場合は、基準日前6か月以内の報酬の1月当たりの平均額)に期間率及び成績率を乗じて得た額)
４　通勤費　　１日当たり　　　円
５　　　費　　　　につき　　　円

《詳細》「八百津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」

３　時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務に対して支払われる報酬等の割増率
(1)　時間外勤務(1日当たり7時間45分、1週間当たり合計38時間45分に達するまでの間の勤務に対しては0%(午後10時から翌日の午前5時までは25％))
　　　 月60時間以内　25％〜35％(午後10時から翌日の午前5時までは50％)
月60時間超　　50％(午後10時から翌日の午前5時までは75％)
(2)　休日勤務　　35％(午後10時から翌日の午前5時までは60％)
(3)　夜間勤務　　25％

《詳細》「八百津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」第21条～第24条

４　支払日
(1)　報酬　　月額 当月21日、日額及び時間額　翌月21日(毎月末日締め)
(2)　期末手当・勤勉手当　　年２回（6月、12月）
(3)　通勤費　　報酬の字払い日による
(4)　(2)及び(3)以外の手当　　翌月21日(毎月末日締め)、その他（　　　　）

５　支払方法(　　　　　　　)
６　給与支払時の控除(法令の規定に基づくものを除く。) (　無　・　有(  　　　　　))
７　昇給　(　無  )	
退職に関する事項	１　任用期間が満了した場合には当然に退職します。
２　自己都合退職の手続(退職する30日以上前に届け出てください。退職の発令をもって退職します。) )
３　免職の事由及び手続
(1)　分限免職(地方公務員法第28条第1項)
次の場合のいずれかに該当するときは、「職員の分限の手続及び効果に関する条例」の定めるところにより、免職される場合があります。
①　人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
②　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
③　①及び②のほか、その職に必要な適格性を欠く場合
	
	④　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
(2)  懲戒免職(同法第29条第1項)
　次の場合のいずれかに該当するときは、「八百津町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」の定めるところにより、免職される場合があります。　
①　法律又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
②　職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
③　全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合
４　定年制　(　無  )
５　その他の離職事由
　・　死亡した場合
　・　地方公務員法第16条各号(第２号を除く。)のいずれかに該当する場合	
退 職 手 当	(　有　・　無　)　備考( 　　　　　　　 )

《詳細》「岐阜県市町村職員退職手当組合規約」	
服　　　務	任期中、以下の義務を負います。
(1)　法令等及び上司の職務上の命令に従う義務(地方公務員法第32条)
(2)　信用失墜行為の禁止(同法第33条)
(3)　秘密を守る義務(同法第34条)
(4)  職務に専念する義務(同法第35条)
(5)  政治的行為の制限(同法第36条)
(6)  争議行為等の禁止(同法第37条)
※　兼業を行うことができますが、兼業を開始した、又は兼業をしている場合には、速やかに届け出てください。兼業の内容等によっては、上記の服務規定に違反し、懲戒処分又は分限処分の対象となる場合があります。	
そ　の　他	１　社会保険に関する事項
(　厚生年金　・　協会けんぽ　・　地方公務員共済組合　・　加入なし　)
備　考(　　　　　　　　　　　  )

２　雇用保険に関する事項(　有　・　無　)
備　考(　　　　　　　　　　　　)

３　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

４　安全及び衛生に関する事項

５　休職に関する事項
次の場合のいずれかに該当するときは、「職員の分限の手続及び効果に関する条例」の定めるところにより、休職となる場合があります(地方公務員法第28条第2項)。
　・　心身の故障のため、長期の休養を要する場合
　・　刑事事件に関し起訴された場合
６　その他