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更新日:2017年4月26日

地域決定型地方税特例措置(わがまち特例)とは、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組みです。

平成24年度税制改正により制度が導入されたことを受け、特例の対象となる下表の資産について、条例により課税標準の特例を定めています。

再生可能エネルギー発電設備

 地方税法附則第15条第32項

対象資産(償却) 

出力  取得時期  特例割合 

第1号 

太陽光発電設備 

1000キロワット未満 

2018年4月1日から2020年3月31日までの間に新たに取得 

3年間、課税標準額となるべき価格に3分の2を乗じて得た額 

ロ 

風力発電設備 

20キロワット以上 

水力発電設備 

5000キロワット以上 

二 

地熱発電設備 

1000キロワット未満 

ホ  バイオマス発電設備

10000キロワット以上

20000キロワット未満 

第2号 

イ  太陽光発電設備 

1000キロワット以上 

3年間、課税標準額となるべき価格に4分の3を乗じて得た額 

ロ 

風力発電設備 

20キロワット未満 

第3号

イ 

水力発電設備 

5000キロワット未満 

3年間、課税標準額となるべき価格に2分の1を乗じて得た額   

 

ロ 

地熱発電設備 

1000キロワット以上 

ハ 

バイオマス発電設備 

10000キロワット未満 

 ※太陽光発電設備は、国の補助を受けている自家消費型のもの(固定価格買取制度の認定を受けていないもの)が対象です。

申請方法

対象の資産を取得された場合は、償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書に必要事項を記入の上、事実を証する書類を添付し、町民課資産税係までご提出ください。添付書類の詳細については、直接お問合せください。