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更新日:2016年8月17日

個人町民税の納税義務者

町内に住所を有する個人

  • 納めるべき税は、均等割額および所得割額の合計額で計算します。

町内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で、町内に住所を有しない方

  • 納めるべき税:均等割額で計算します。

※町内に住所を有するかどうか、また、事務所などを有するかどうかは、その年の1月1日(これを賦課期日といいます)現在の状況で判断されます。

※家屋敷とは、住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅・事務所・店舗等をいい、常に居住(使用)できる状態にあるもので、現実に居住(使用)していることを要しません。

 

町民税が課税されない方

均等割も所得割もかからない方

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に換算すると2,044千円未満)であった方

均等割がかからない方

 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の方が対象です。

  • 控除対象配偶者または扶養親族を有する場合
    28万円 ×(控除対象配偶者および扶養親族の数に1を加えた数)+ 168千円
  • 控除対象配偶者および扶養親族のいずれも有しない場合
    28万円(給与所得者の年収に換算すると93万円以下)であった方

所得割がかからない方

 前年の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下の方が対象です。

  • 控除対象配偶者または扶養親族を有する場合
    35万円 ×(控除対象配偶者および扶養親族の数に1を加えた数)+ 32万円
  • 控除対象配偶者および扶養親族のいずれも有しない場合
    35万円(給与所得者の年収に換算すると100万円以下)であった方

※「総所得金額等」とは「総所得、土地等に係る事業所得、長期譲渡所得、短期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得、先物取引に係る雑所得等、山林所得および退職所得の金額の合計額」です。