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更新日:2017年7月18日

固定資産税(償却資産)の課税について

  太陽光パネルを設置して、売電する場合には、下表「設置者および発電規模別の課税区分一覧表」により、太陽光パネル等の設備は固定資産税(償却資産)の申告対象となります。

※償却資産とは個人または法人が、その事業のために用いることができる機械装置、運搬具、器具備品等の事業用資産をいいます。毎年1月末までに申告が必要です。

太陽光発電設備に関して、固定資産税における『償却資産』に該当する設備は、太陽光パネル、架台(レール)、送電設備、接続箱、パワーコンディショナー、表示ユニット、電力量計などです。

 

設置者および発電規模別の課税区分一覧表

設置者

10キロワット以上の太陽光発電設備

(余剰売電・全量売電)

10キロワット未満の太陽光発電設備

(余剰売電)

個人

家屋の屋根、空き地などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量または余剰を売電する場合は売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は課税の対象となります。

売電するための事業用資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象外となります。

個人

(事業用)

個人であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

法人

事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

 

   

固定資産税(償却資産)の軽減措置について

 

  次の条件を満たす場合は、3年度分、課税標準額が価格の3分の2になります。

 平成28年度税制改正により、取得時期がこれまでの平成24年5月29日から平成28年3月31日までと、適用期限が延長された平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得した設備では、適用条件が以下の表のとおり異なります。

したがって、固定価格買取制度の認定を受けて平成28年度以降に取得した発電設備は、特例の対象外となります。

 

取得時期

条件

償却資産申告時の添付書類

(1)

平成24年5月29日

平成28年3月31日

  1. 固定価格買取制度の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)であること。
  2. 認定通知書に記載されている「発電出力」が10キロワット以上の太陽光発電設備であること。
  1. 経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写し
  2. 電気事業者と締結している『特定契約書』

(2)

平成28年4月1日

平成30年3月31日

  1. 固定価格買取制度の認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備であること。
  2. 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した、自家消費型太陽光発電設備等であること。
  1. 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けていることがわかる書類

 

根拠法令

  • 地方税法附則第15条第33項
  • 地方税法施行規則附則第6条第58項