新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小事業者等の固定資産税の軽減措置

制度の概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業収入の減少幅に応じ、事業者の保有する建物や設備の固定資産税の課税標準を、令和3年度課税の1年度分に限り、ゼロまたは2分の1とします。

対象となる方

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年同期に比べ30％以上減少している中小事業者等（※）

　※中小事業者等とは

　ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

1. 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 対象となる資産

中小事業者等が令和3年1月1日時点で所有する事業用家屋、償却資産

※事業用と居住用が一体となっている家屋（併用住宅）については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象になります。
※土地および事業用でない家屋は対象外です。

  軽減率

申告方法

　認定経営革新等支援機関等(※下記リンク参照)の確認を受けた申告書（原本）と、申告に必要な書類（同機関に提出した書類と同じもの)(コピー可)を令和3年1月4日から2月1日までの間（当日消印有効）に町民課資産税係へ提出してください。 申告期限（令和3年2月1日）を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。

※ただし、以下の場合はやむを得ない理由として、期限後に提出された申告書を受け付けることができます。

申告ができなかったことについてやむを得ない理由に該当するケース

1. 新型コロナウイルス感染症にり患した（または、り患した恐れがあった）場合
2. 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社または事業所を一時的に閉鎖し、業務を再開して担当者が特例申告書を作成するまでに一定の時間を要した場合
   
3. 緊急事態宣言などにより感染拡大防止の取組みが行われ、申告書を作成する業務の停滞を余儀なくされた場合
   
4. 認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合
   
5. そのほか、申告者自身の責めに帰すことができない事由である場合

やむを得ない理由に該当する場合の手続き

下記の理由書に「やむを得ない理由」を記載のうえ、申告書と一緒に提出してください。

理由書(Word：25KB)

理由書(PDF：60KB)

※感染症予防のため、可能な限り郵送申告にご協力ください。なお、地方税ポータルシステム（eLTAX:エルタックス）を利用した電子申告も可能です。詳しくはeLTAXのホームページをご覧ください。郵送の場合、申告書の控えが必要な方は、申告書（原本）に申告書のコピーと切手を貼った返信用封筒を同封してください。受付印を押印の上、返送します。
中小企業庁ホームページ【認定経営革新等支援機関について】（外部リンク）  

eLTAXホームページ（外部リンク）
eLTAXに関するお問い合わせ先（外部リンク）

申告に必要な書類

1. 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)　 ※必ず両面印刷でお使いください
    事業収入割合、特例対象資産一覧(※)、中小事業者等であることの誓約等
   　※償却資産については、毎年行われる償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。
2. 収入減を証する書類
   　会計帳簿や青色申告決算書の写し等

3. 特例対象家屋の事業専用割合を示す書類（併用住宅等が対象資産の場合）
   　青色申告決算書等

なお、収入源に不動産賃料がある方で、不動産賃料を猶予したことにより、軽減措置の適用要件を満たす場合は、猶予の事実を証する書類と猶予期間・金額が確認できる書類も必要になります。

申告書様式

申告書（PDF:107KB）　　 ※ 両面印刷でお使いください　　　

申告書（Word：29KB）　  ※ 両面印刷でお使いください

申告書（記入例）（PDF:122KB）

特例資産一覧記入表（PDF:81KB）

特例資産一覧記入表（Word：22KB）

特例資産一覧記入表（記入例）（PDF:95KB）

その他

認定経営革新等支援機関等への確認依頼方法や本特例の詳細等については、下記リンク「中小企業庁ホームページ」でご確認ください。

中小企業庁ホームページ【事業収入減少に係る軽減措置】（外部リンク）