広報やおつ 平成30年4月号

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広報やおつ No.56912段階区　　分基準額に対する割合保険料年額(月額)第1段階世帯：町民税非課税本人：町民税非課税生活保護受給者老齢福祉年金受給者合計所得金額+課税年金収入が80万円以下の者50%※(実質45％)27,000円(2,250円)第2段階合計所得金額+課税年金収入が80万円を超え120万円以下の者75%45,000円(3,750円)第3段階合計所得金額+課税年金収入が120万円を超える者75%45,000円(3,750円)第4段階世帯：町民税課税本人：町民税非課税合計所得金額+課税年金収入が80万円以下の者90%54,000円(4,500円)第5段階合計所得金額+課税年金収入が80万円を超える者100%<基準額>60,000円(5,000円)第6段階本人：町民税課税合計所得金額が120万円未満の者120%72,000円(6,000円)第7段階合計所得金額が120万円以上200万円未満の者130%78,000円(6,500円)第8段階合計所得金額が200万円以上300万円未満の者150%90,000円(7,500円)第9段階合計所得金額が300万円以上の者170%102,000円(8,500円)※低所得者高齢者に対する保険料軽減措置　介護保険事業費の見込み　　要介護認定者の増加、サービス基盤整備、サービス利用率の上昇などにより介護保険事業費はさらなる増加が見込まれています。保険料算定の基盤となる平成30年度から2020年度（平成32年度）の町の介護保険事業費は、3年間で約39.4億円になると見込みました。　介護保険料について　　65歳以上の方の保険料は、「第7期介護保険事業計画・老人福祉計画」により算出されたサービス費用の見込額および人口推計をもとに、必要なサービス費用がまかなえるよう算出しています。　　上記のとおり、介護保険事業費は増加が見込まれますが、65歳以上の方の負担抑制のために、毎年度の決算によって生じた剰余金を積み立てた介護給付費準備基金を活用して、第7期（平成30年度から2020年度（平成32年度））の保険料の基準額を第6期（平成27年度から平成29年度）と同じ年額6万円（月額5千円）に据え置きました。なお、保険料は所得水準に応じて9段階に細分化して設定しています。　第7期介護保険事業計画・老人福祉計画（やおつ高齢者いきいきプランⅦ）　事業計画の詳細については、町のホームページに掲載しましたのでご覧ください。また計画の要点をまとめた「ダイジェスト版（概要版）」は、5月上旬に各戸配布します。◆要介護認定者の推移と予測平成23年602平成29年780平成26年7162020（平成32)年822800（人）6004002000◆介護保険事業費の予測平成30年度2019（平成31)年度2020（平成32)年度13.713.212.5（億円）151050介護保険事業費の見込みと保険料〇お問い合わせ先　健康福祉課　介護保険係　☎43-2111（内線2565）

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